簡単なクイズから始めてみよう。 問題：世界で初めて債務不履行（デフォルト）に陥った国はどこで、それはいつだったか？ ａ）古代ローマ（紀元後２０４年） b)プロイセン（１６８３年） c)ギリシャ（紀元前３７７年） d)中国（１９２９年） ヒントを出そう。 「歴史は繰り返される」 「フライドポテトをパンにはさんで食べる国だ」 「パルテノン神殿といえば......」 もうおわかりだろう。答えはｃ）。古代ギリシャまでさかのぼる。 オンラインニュース「グローバルポスト」の記者バリー・ニールドはヨーロッパの債務危機についてこう書いている。 バリーが指摘するように、財政赤字に苦しんできたのはギリシャだけではない。以下に挙げるのは、過去に同様の運命（デフォルト）をたどった国の一部だ。 ・イギリス（１６００年以前に３回） ・フランス（１５５８〜１７８８年の間に８回） ・中国（１９２９年、１９３９年） ・ナイ
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
食品や日用雑貨はNBよりも安いPB製品、服はファストファッションで十分。たまの外食はネットでクーポンを探して安く済ませ、休日は家でYoutube。 デフレ不況の中でよく耳にする消費行動だが、決して節約をしている感じは受けない。不況が続く中、若者を中心に、お金を掛けなくても不満のない消費をするようになってきた。今回は、デフレ不況の中でとりわけ若者の消費志向がどう変わってきたのか、経済思想やPOPカルチャーに詳しい上武大学教授、田中秀臣先生に聞いた。 自分の物語にコミットできない物語は要らない 日本は1990年代終わり頃から長期にわたるデフレに突入した。 デフレによって人々の名目所得は減り、いつしか「今後も財布の中身は減り続けるだろう」と悲観するようになった。経済学的には「デフレ期待」というが、車や家電製品など高額な耐久消費財をバンバン買うなど大きな出費を伴う消費はごく一部で、多くはお金のかか
政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓
雑記 | 02:32 | 今日、11ヶ月間続いた『龍馬伝』が、最終回を迎えた。一般的にはわりと盛り上がっていたようだが、個人的には、いまひとつ入り込めないところがあった。なぜなのだろうと考えてみたところ、いまの日本に求められているのは、明治維新ではないと感じているからだ、という結論に至った。 例えば、大政奉還後、慶應3年11月に、新政府の基本方針を示すために坂本龍馬が自ら書いたと言われている｢新政府綱領八策」。日本を近代化することによって世界国家の仲間入りを果たすという、明治維新の原点が示されている。こちらが実物の画像↓国立国会図書館「史料に見る日本の近代-新政府綱領八策」 簡単にいうと、第1義と第2義では人材の登用、第3義では外交、第4義では憲法の制定、第5義では議会の設置、第6義では陸海軍の設置、第7義では近衛兵、第8義では為替レートについて書かれている。今の日本では、ここに書かれ
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2004年に75件あった倒産は、2009年に206件となり、5年間で約2.7倍に膨らんでおり、特に2008年以降の
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
【ロンドン＝木村正人】金融危機ならぬ「チョコレート・クライシス」の影が世界を覆っている。原料のカカオ豆の価格はこの３０年で最高値を記録し、製菓会社はチョコレートを小さくしたり、代替原料を使うなどの対策に追われている。カカオ豆を買い占めるヘッジファンド創業者はスパイ映画「００７」の国際的悪玉「ゴールドフィンガー」になぞらえ「チョコフィンガー」と呼ばれている。 今月中旬、ロンドンにあるカカオ豆の先物市場に衝撃が走った。英ヘッジファンド創業者のアンソニー・ウォード氏（５０）が世界の年間生産量の７％に相当する２４万トンのカカオ豆を購入した。１トン当たりの価格は２７３２ポンド（約３７万３６００円）。 生産地の干（かん）魃（ばつ）で３０００ポンドの大商いとなった１９７７年に次ぐ高値、しかもチョコレート菓子が５０億個も製造できる量だった。同氏はカカオ豆の供給不足を見越して昨年１０月から先物を２１００〜２
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は「日本みたいに」という報道についてです。米欧の経済専門家たちがこぞって、「緊縮か景気刺激か」を議論しあう中で、「日本みたいに」というのがひとつの
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4〜5％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 【関連ニュース】 ・ 出足快調・菅首相の「ずるが
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
ゆうパックの荷物の流れ 郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で、１日から３日にかけて大規模な配達の遅れが出たことが分かった。日本通運の「ペリカン便」を１日に吸収して取扱量が増えたことなどから、首都圏経由の荷物を中心に配送が滞った。遅配がしばらく続く可能性もあるが、日本郵便は「遅れの全体像を把握できない」として、３日夜の段階でも遅配の事実などを公表していない。 ゆうパックの荷物は、郵便局など地域の窓口で預かったあと、都道府県ごとの拠点支店に集め、仕分けてから別の拠点に送っている。日本郵便によると、新東京支店（東京都江東区）や東京多摩支店（東京都府中市）、大阪南港ターミナル支店（大阪市住之江区）といった拠点支店で作業に遅れが出た。 このため、地方から首都圏、関西圏向けに配送されるなどした荷物の多くが、生ものも含めて指定された期日に届かない状態になっている。 日本郵便では、
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
【宮崎県川南町の養豚場からのメール報告（５） 5/14】 ４７ＮＥＷＳ読者の「口蹄疫発症４４例目農家の者」さんから５通目のメールが届きました。全文と写真を以下に掲載いたします。（４７ＮＥＷＳ編集部） みなさん、こんばんはこうやってメールを送るようになって５通目です。 口蹄疫発症４４例目農家の者です。 ですが、今回でこのメールも最後だと思います、一緒に5/13から5/14まで撮った写真を添付させていただきます。 5/13 朝8:00 ついに殺処分をする獣医師の方々及び、自衛隊の方々、そして他県からの応援で来てくれた方々が農場に着きました。 そして、次々と殺処分に使用する機材や道具が運び込まれ、畜舎内を白い防護服で打合せをしながら人々が歩く様はどこか現実離れをしていました。 ガス殺処分に使用するガスボンベ、獣医師がつぎつぎと準備する薬殺処分用の薬品が入った注射器の山、電殺処分用の機材、、
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
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