南極グリーン島のコケに覆われた海岸と、沖に点々と浮かぶ氷山。(PHOTOGRAPH BY MATT AMESBURY) 氷に覆われた南極の景色は今、着実に緑色に染まりつつある。 南極大陸で、過去150年間に堆積したコケの層の掘削調査を行ったところ、直近の50年間では、以前と比べてコケの成長速度が3倍ほど速くなっているという研究結果が、5月18日付けの科学誌「Current Biology」に発表された。(参考記事:「南極を流れる不気味な「血の滝」、謎を解明」) 原因は世界的な気温の上昇だ。地表の氷が解けて水として存在するようになれば、それだけコケは多くの水分を得ることができ、また気温が上がれば生育期間も長くなる。(参考記事:「北極海で過去最大の海氷融解、メカニズム明らかに」、「『南極大陸の氷が増えている』は本当か」) 「過去50年間における南極半島の気温上昇は、一帯でのコケの成長に多大な変
過払い金ビジネスの最大手、司法書士法人新宿事務所(東京都新宿区)で4月以降、次々と異変が起きている。テレビコマーシャルなど大量の広告宣伝で急成長した法人だが、一方で一昨年あたりから行き過ぎと思われる不祥事案が相次いで明らかになっていた。さまざまな異変は懲戒請求を受けていることと関係しているとの見方もあるが、果たしていかなる事態が進行しているのか――。 フリーダイヤルの番号を連呼するなど新宿事務所は独特のコマーシャルで知られるが、実は4月以降それがぱったりと止んでいる。さらに関係者が驚いたのはトップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は3月31日付で登記がなされたのは4月6日付。後任の代表にはそれまでナンバー2として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。 この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわ
理論的には、核兵器を保有している国家等のアクターは、電磁パルス攻撃の能力を持っています。 核兵器は通常、その直接的破壊力をもって、抑止力としています。 しかし、中国は、電磁パルスを発生させて、中国に侵攻しようとする米海軍艦隊が含まれるネットワークを破壊する戦術なども考えています。 また、実際に軍事力を行使する前に敵本土の軍事システムを破壊し、軍事的勝利を得やすくすることなども想定されます。 こうした想定では、中国やロシアが、攻撃を実施するアクターとして考えられますがね中国やロシアが電磁パルスを用いて先制攻撃する可能性は低いと見積もられます。 脅威度が高いのは、核兵器を入手したテロ・グループや北朝鮮のようなアクターです。 北朝鮮は、核兵器や弾頭ミサイルに関する技術を急速に向上させていますが、核搭載弾頭ミサイルを完成させるのに障害になっているのが、大気圏に再突入する際に生じる衝撃や高温に対処す
違和感のある内容でした。 マジョリティオーナーでもないのだから、案件を否決すればよかっただけの話で、一人が暴走したとか私欲で決めたと主張するならそれを止めなかった取締役や監査役一人一人にも会社法的な責任が問われるはずです。 結局ただの大組織ポリティクスにしか聞こえない、それに異様に長けた人がこの方だった、という事なのかもしれませんが、そんなことを言っても詮無い。 企業にかかわらず自治体など含め日本のあらゆる大組織がかかえる正しいリーダーシップの不在、マネジメント不全の極端な例に過ぎないようにしか見えませんでした。 皮肉にも西室氏が元会長だった東証から先日、相談役・顧問の職務開示義務がどうのこうのと発表されましたがそれも情けない話で、本来個々の企業が取締役会なり指名委員会なりが合理的に決めれば良いだけの話、上場企業のガバナンス不在を国全体で吐露してしまったような話です。そんな体たらくだから外
2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担について国、東京都、組織委員会で大筋合意しました。 丸川珠代五輪担当大臣:「これを境に前向きに協力していく形で、より準備に向かって様々な作業が促進することを期待したい」 関係者によりますと、最大約1兆8000億円と試算されていた大会経費のうち予備費を除く約1兆3900億円の費用分担について、都と組織委員会が6000億円ずつ負担し、国はパラリンピックの運営経費の一部を含めて1500億円を負担します。また、東京都以外で行う競技の開催経費400億円については、地元自治体に負担を求めることにしています。国、都、組織委員会は31日に関係自治体を集めた会議を開いて正式に決定することにしています。
警察署内で詐欺事件の証拠となる多額の現金が盗まれた。それも内部犯行の疑いが極めて濃厚-。広島県警広島中央署で発覚した盗難事件は、警察小説もかくやというミステリーだ。盗んだのは誰なのか。詐欺事件の公判への影響は? そして誰が責任を取らされるのか。数々の疑問を専門家が読み解く。(夕刊フジ) 詐欺事件の証拠品の現金9000万円のうち8572万円が盗まれていたのが分かったのは今月8日。これらの現金は、多額のため通常の証拠品の保管方法と異なり、落とし物などを取り扱う会計課が管理していた。 会計課の金庫の鍵が入っていた机は2日時点で異常はなかった。県警は、イベントの対応のため同課のドアが施錠されていなかったゴールデンウイーク(GW)後半に盗まれた可能性があるとみている。 元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は「警察の勤務は当直制だが、イベント期間中は休みの人間も出勤していたはずだ。つまり、
【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は23日、緊急会合を開いて対応を協議した。前回の発射から1週間で再びミサイルを発射した北朝鮮を、安保理理事国(15カ国)全てが厳しく非難したが、具体的な対策を巡っては、米国や日本が制裁強化を主張する一方、中国が対話路線を主張。溝は埋まらなかった。 緊急会合の招集は日米韓が要請した。日本や米国はこれまでの制裁決議より厳格に実施することに加え、新たな制裁を課して圧力を増す必要性を訴えた。これに対し中国は緊張緩和のためには対話開始が必要との従来の立場を主張したとみられる。劉結一・中国国連大使は記者団に「対話をしない理由はない」と述べた。安保理議長国ウルグアイのロセリ国連大使は会合後、「北朝鮮の行動は全く受け入れられないとの共通認識はある」と述べ…
【ワシントン岩佐淳士】米中央情報局(CIA)のブレナン前長官は23日、下院情報特別委員会で証言し、ロシア政府による米大統領選介入問題で、ロシア側とトランプ大統領陣営との協力を疑わせる情報を得ていたと語った。前長官は選挙期間中、ロシア側に対し選挙介入を行わないよう直接警告していたことも明かした。 ブレナン氏は、下院情報特別委の公聴会で、ロシアが大統領選に「厚かましくも介入した」と断言。トランプ陣営の関与疑惑について「ロシア当局者とトランプ陣営とのやり取りを明かす情報を得て、懸念していた。ロシアはこうした人物らを協力者に取り込もうとするからだ」と語った。 ロシア側とトランプ陣営との協力関係を示す証拠があるのかと問われると、ブレナン氏は「私は知らない」と回答。ただ、ロシアがトランプ陣営の取り込みに成功したかは「1月に退任するまで解決されなかった疑問だ」と述べ、連邦捜査局(FBI)による捜査は「十
国立京都国際会館(京都市左京区)で4月に開かれた「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」で、認知症に関わる国内の当事者組織5団体が、各都道府県にある拠点を記した日本地図を発表した。各団体は「同じ立場の人とつながることで、希望がみえることもある。困っている人は、どこかの団体に連絡してほしい」と呼びかけている。(加納裕子 スタートラインに 5団体は、認知症の人と家族の会▽レビー小体型認知症サポートネットワーク▽男性介護者と支援者の全国ネットワーク▽全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会▽日本認知症ワーキンググループ。地図を見れば、すべての都道府県にいずれかの団体の拠点があることが一目で分かる。 国際会議では4月27日、5団体の代表がセッションを開き、それぞれの活動を紹介した。会場の男性から「5団体が連携し、国家的な政策をまとめられないか」との声が上がると、「全国若年認知症-」の代表者が「5
神奈川県の三浦半島と東京・品川をつなぐ電車として昭和初期から活躍し、引退後は埼玉県川口市の公園に展示されていた京浜急行電鉄の「デハ230形」が同社に引き取られることになり、23日から24日にかけてトレーラーで横浜市金沢区の車両工場に運ばれた。 修復作業を経て、2019年秋に同市西区のみなとみらい地区に完成する京急グループ本社ビル(仮称)の1階ミュージアムで展示される予定。 デハ230形は1930年(昭和5年)~78年(同53年)に運行。窓が大きく、三浦半島の景色を楽しめる電車として人気があった。現存する3両のうち1両が川口市で38年間展示されてきた。老朽化し、修復に1000万円以上かかるため、同社に引き渡された。 トレーラーに積まれた車両は24日午前1時25分頃、工場近くの京急線の踏切を「横断」。珍しい光景を写真に収めようと、鉄道ファンら数十人が集まった。
新卒の社員が入ってはや1ヵ月半。研修真っ最中の会社もあれば、短い期間で研修が終わり、上司と新人が一緒に仕事をし始めた会社もあることだろう。そうした状況で起きがちなのが、上司・先輩と新人との価値観のすれ違いや、それが原因の1つとなりうる職場トラブルである。そもそも職場の空気が読めない問題児の新入社員は昔からいたし、入社したての新人が上司・先輩との接し方に悩んでメンタル不調に陥ることも珍しくない。しかし最近では、これまでの職場のやり方では対処がままならない「職場トラブル」も増えている。そこで今回は、私が社労士として見聞きしてきたなかで、最も印象深かった「新人トラブル」の事例を紹介したい。(社会保険労務士 木村政美) 新入社員向けの社内研修が終了し、Aは6月から営業課に配属された。仕事はB課長の指導のもと、営業の同行からスタートし、毎日マンツーマンで営業についてのイロハを教わることになった。そ
無許可で霊きゅう車 書類送検 - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ news.yahoo.co.jp/pickup/6240696 — realtime24 (@realtime24) 2017年5月23日 - 16:13 【京企業】黄桜、伏見の新醸造所初のクラフトビール 「ラッキードッグ」と「ラッキーキャット」 sankei.com/west/news/1705… @SankeiNews_WESTさんから — realtime24 (@realtime24) 2017年5月23日 - 16:16 アルファ碁、世界最強棋士との初戦制す:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXLAS… — realtime24 (@realtime24) 2017年5月23日 - 16:17 52の「知能遺伝子」が人間のIQ差に2割の影響を与えていることが徐々に明らかに #News
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