苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
2015年1月19日 9時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 若者の間で、がもらえなくなるという不安が蔓延しているという 受給額は保険料納付額に応じて決まり、人によって大きく異なる 近い将来受給する可能性もあり、保険料未納は避けた方が賢明だと筆者は指摘 若者が将来をもらえないということは考えられない昨年10月に日本生命が実施した調査で、20代以下の17％が老後に公的をもらえないと思っているとの結果が出ました。現在、は高齢者世帯の所得の約7割を占め、さらに高齢者世帯の6割以上が所得だけで生活しています（「国民生活基礎調査」平成26年、平成21年）。将来的にも、高齢者の生活を支える大きな収入源であることは変わらないでしょう。 制度を廃止すれば、多くの高齢者がを受給することになります。は保険料を徴収しているため、税負担は基礎の2分の1だけですが、は全額です。
国の障害基礎年金を受け取っている人が一～五年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが二〇一〇～一三年度の四年間で六割増えていたことが四日、分かった。支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、一〇年度以降の分がそろっていた群馬など八県について調べた結果、判明した。 年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師（認定医）や社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が全国各地で以前から上がっている。障害者の生活を支える年金が恣意（しい）的に減らされている可能性がある。 百七十万人以上が受け取る障害基礎年金は、都道府県ごとに置かれている年金機構の事務センターが審査している。年金機構は更新に関するデータを一律に取っておらず、共同通信が情報公開請求したところ、独自に集計している事務センタ
当ブログで選挙時恒例になっている「障害者分野限定」マニフェスト比較。なんとなくやらなければいけない責任を感じて、今回もまとめてみました。もちろん景気だって、安全保障だって障害者とは関連するわけで、「障害」という言葉が使われているところを抜き出した範囲での比較であることをご了承ください。 政党間での比較以上に「過去のマニフェスト」との比較をすると、「いま」障害者が置かれている状況がよく感じられる内容になっていると思います（ついでに言うと、各政党の盛衰も）。なお、過去のマニフェスト比較は以下を参照してください。 参院選2013 衆院選2012 参院選2010 では、解散前の議席数の順番に。少しだけコメントをつけておきます。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_important.pdf ＜出産・子育て
南陽市出身、第三回「このミステリーがすごい！」大賞受賞作家の 深町秋生さんが、毎回、独自の視点で気になる漫画・お勧めのコミックをセレクト！ 昔、どんづまりの人を見たことがある。 私は三十代半ばまでサラリーマン生活をしていた。富山の置き薬みたいなルート販売をやっている製薬会社に勤務していた。ドラッグストアが乱立している今、若い人にはなじみがないかもしれない。「薬箱を家に置かせてもらって、使った分だけお代をいただく仕組みです。いざとなったら役に立ちますよ。なかには風邪薬も鎮痛剤も入ってます」などと、二十代のころは新聞の拡張団のように一軒一軒飛びこんでは、関東や九州に行って開拓に励んだ。 拡張したあとは契約社員の仕事だ。約４～５か月に一度は巡回して、お代の回収＆薬の売りこみといったルートセールスをする。彼ら契約社員の動向をチェックするのも私の仕事だった。訪問件数はどうか、売上金はどうなって
http://anzufukushi.hatenablog.com/entry/2014/11/03/225929 こちらの方が非常に優秀なコメントをされているので引用させていただきました。 「介護士の離職率がなぜ高いか」を考察されています。 私もこちらのブログの方と同じ様に、10年程介護の分野に関わっていますが、声を大にして言ってしまいます。 離職率が高いのは給料が少ないから です。 介護士の平均月給が約21万(夜勤手当は別)というデータが出ていますが、甚だ本当なのかと疑問です。 私が介護士として現場で働き始めた頃、夜勤を4、5回して手取り15万無かったですよ。 もしかしたら、この平均月給って上層部の月給も平均月給に入ってます？ 上層部は施設長やらなんやらと直接的な介護士ではないですよ。 介護業界の8割が現場のヘルパーですよ。 残りの2割が生活相談員やらケアマネやら(在宅で言えばサービス
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
Ｑ 年金は受給が始まってから、年々目減りすると聞きました。どういう意味ですか。 インフレに負ける増額 Ａ 高齢者が受給中の厚生年金と国民年金は、従来、物価が上昇すれば、「物価スライド」で年金額がその分だけ増えました。しかし、年金財政が厳しくなったため、厚生労働省は来年度から「マクロ経済スライド」という新たな仕組みに切り替える予定です。 この結果、インフレがあっても、年金は原則として物価上昇率から「調整率」を差し引いた率でしか増えなくなります。調整率は、高齢化の進み方に応じて毎年少しずつ変わるのですが、おおむね１％前後で推移する見通しです。例えば、ある年の物価上昇率が２％の場合、翌年度の年金増額は調整率を引いた１％にとどまるというイメージです。 年金の増額がインフレに負けるので、今の貨幣価値で考えると実質的に目減りしていきます。また、経済成長で現役世代の賃金が少しずつ増え、暮らしが豊かになっ
子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、１０年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では１２・４％でした。一方、ひとり親世帯は５４・６％と生活の困窮が問題になっています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ（一〇年）を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が９０・７％、ドイツが５４％などと高く、日本は５０・４％でＯＥＣＤ平均の５８％を下回っています。 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が３１・１％、ドイツ２３・８％、ＯＥＣＤ平均も２０・９％と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています！！表板は業界屈指の情報掲示板です。 財務省が介護報酬を全体で6％下げるように勧告しているそうだ。その理由と根拠について財務省は、「事業者の利益率は高く、介護サービス充実と報酬引き下げの両立が可能と判断した。」としている。 そうであれば特に収支率が高いとされる事業は、これにより大きく報酬が減額される可能性があり、先に「社会保障審議会介護給付費分科会」に示された「2014年介護事業経営実態調査結果」が大きく影響しかねない。厚労省の資料を参考にその数字を下記の通り表にしてみた。 赤字で示した数字が収支率10%を超えた事業。緑で示した数字が収支率がマイナスとなった事業である。 赤と緑の色が逆ではないかと思われる方も多いと思うが、これには意味がある。赤字で示された数
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民年金の納付率の向上に向けた取り組みとして、控除後の所得が400万円以上で保険料を13か月以上滞納している人を対象に、資産を差し押さえるなどの強制徴収に踏み切る方針を2014年1月24日、明らかにした。4月から順次実施する。 国民年金の保険料納付は法的に義務付けられているので、1か月の滞納でも差し押さえの対象になる。厚労省は、「これまでも日本年金機構の職員が滞納者の資産を差し押さえることはできましたが、年金記録問題への対応などで人員が不足していることから強制徴収をしていませんでした。それを段階的に強制徴収していくことにしたものです」と説明する。 15年度以降は未納率の状況などをみながら、年収基準を引き下げるなどして強制徴収の対象者を拡大していく考え。 一方、保険料を払う余裕が乏しい低所得者向けに納付を猶予する制度を拡大する。現在は大学生など（20歳代）に
2024.10 « 123456789101112131415161718192021222324252627282930 » 2024.12 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が興味
大企業の従業員らが加入する全国の健康保険組合の昨年度の決算の見込みは、保険料収入は増えたものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大となったことなどから、全体のおよそ３分の２の組合が赤字となりました。 健康保険組合連合会は、大企業の従業員やその家族が加入する全国の１４１９の健康保険組合について、昨年度＝平成２５年度の決算の見込みをまとめました。 それによりますと、組合全体の収入は保険料率の引き上げや賃金の上昇などで保険料収入が増えたことから、前の年度よりおよそ５％増えて７兆３４１３億円でした。これに対して、支出は後期高齢者医療への支援金など高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大の３兆２７３９億円となったことなどから、およそ２％増えて７兆４５７５億円でした。その結果、全体では１１６２億円の赤字の見込みとなり、およそ３分の２に当たる９２７の組合が赤字となっています。 これについて健康
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００
企業年金の一つ、厚生年金基金の解散ラッシュが始まった。２０１２年２月に発覚した旧ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け、今年４月、存続する５２６基金の大半を５年で廃止させる改正厚生年金法がスタートしたためだ。しかし、基金廃止後の受け皿には「穴」も目立つ。【遠藤拓、中島和哉、佐藤丈一】 ◇支給カット 生活直撃も 千葉県の元タクシー運転手の男性（７８）の元に７月下旬、約３０年加入していた「日本交通連合厚生年金基金」から封書が届いた。中身は「支給停止割合変更通知書」。公的年金も合わせて月に約１２万１０００円の年金を、８月から約５０００円カットすることを告げていた。１９６９年設立の同基金は今年５月末、国に解散を申請し、８月１日の解散が認可されていた。 妻、娘と暮らす男性の生活費は、公的年金の減額分も含めこの１年で月に９０００円近く減った。暖かい日は風呂を沸かさずシャワーにし、１日１本のささや
今回の年金再検証は、厚労省の年金官僚の知恵を絞った結果になった。 百年安心年金をつくった自公政権の顔を立てながら、年金制度はもう持続できないから抜本改革をしなければならないということをわかってくれ、というメッセージだ。 だからこれを見て、年金制度は破綻しつつあるので抜本的に改革をしますということを、政治がきちんと言わなければならない。 官僚にはここまでは言えない。これは政治の仕事だ。 そしていくつかのオプション計算は、小手先の改革ではもうだめだということを表している。 とくにこの再検証で気が付くのは、国民年金、基礎年金の将来の姿のひどさだ。 マクロ経済スライドによる調整が厚生年金よりも基礎年金では、はるかに長く続く。 ケースＡでは、所得代替率が現在夫婦二人の基礎年金額で３６．８％、夫の厚生年金の報酬比例分が２５．９％であるのに、２０５０年度では、厚生年金の報酬比例は所得代替率２５．３％まで
厚生労働省は3日、公的年金の財政検証結果を公表した。働く女性や高齢者の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より3～4割目減りし、現役世代の平均収入の5割を割り込む計算。働く人が増えるケースでは、50%以上を維持する。少子高齢化で年金制度が大きく揺らいでいる現状が浮き彫りになった。年金の財政検証は5年に1回行い、将来の100年間にわたる年金財政の収支バランスをチェックする。いわ
年金記録を社会保険事務所が死後２８年間も発見できず遺族年金の支給が遅れたのに、時効を理由に５年分しか支給しない国に対し、兵庫県内の６０代女性が残り２３年分も支払うよう求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「発見が遅れたのは社保事務所の違法な取り扱いが原因で、時効の主張は許されない」として未払い年金約２２００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性の夫（当時３１）は兵庫県の工具製造会社に勤めていた１９８１年に死去。女性が８５年以降、兵庫県明石市の明石社保事務所（現・明石年金事務所）などに１０回ほど年金記録を照会したが、「記録がない」と回答された。０９年に自身の年金相談をした際に記録が見つかり遺族年金支給を申請したが、社会保険庁（現・日本年金機構）は０４年３月分以前は会計法上の時効（５年）だとして支給しなかった。 判決は、「夫の年金手帳を社保事務所に持参していた」とする
非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ
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