公的個人認証サービスのご利用にあたり、利用者規約をご覧ください。 利用者規約 署名用認証局及び利用者証明用認証局
開会 議事 （1）構成員の変更について （2）公的個人認証サービスのユースケースについて ・厚生労働省 ・総務省（行政管理局） ・三鷹市役所 （3）実証事業の具体化について （4）意見交換 閉会
前回および前々回は、日本の社会基盤におけるPKIの利用例として、電子署名法を中心とした民間側の用途について整理した。今回は、主に行政側の用途について現状を整理する。 5.1 行政機関が利用するPKI 我が国の行政機関が利用する代表的なPKI関連制度としては、（1）政府認証基盤（GPKI）、（2）地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）、（3）公的個人認証サービスに係わる認証局（JPKI）（4）商業登記に基づく電子認証制度（電子認証登記所）がある。これらの全体的な関係を図5-1に示す。 5.2 政府認証基盤（GPKI、Government Public Key Infrastructure） 政府認証基盤は、企業や個人がインターネットを介して行政機関に何らかの申請や届出を行う場合、あるいは行政機関から企業や個人へ申請および届出の結果の通知を電子的に行う際に、これらのデータが改ざんされていないこ
国税電子申告・納税システム（e-Tax） 国税電子申告・納税システム（e-Tax）で行える国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。平成16年2月から名古屋国税局管内で開始し、平成16年6月からは全国に拡大されています。 国税電子申告・納税システム（e-Tax）の詳細はこちら
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。 この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。 公的個人認証サービスリーフレット（PDF・424KB）
ロック解除には、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用してパスワードの初期化・再設定を行う方法と、お住まいの市区町村窓口でパスワードの再設定手続きを行う方法があります。 詳しくは「電子証明書のパスワードをロック／失念した場合の解除方法」をご覧ください。 電子証明書の更新について マイナンバーカードの電子証明書又はマイナンバーカードの有効期限が近づいた場合、有効期限通知書によりお知らせしています。 電子証明書には5年の有効期限があり、有効期限が過ぎた場合にはコンビニ交付等に使えなくなるため、更新手続が必要となります。更新手続は有効期限の3か月前から可能です。電子証明書の有効期限が過ぎた場合は、無料で新しい電子証明書を発行することができますので、ご安心ください。 また、マイナンバーカードについても、有効期限が過ぎた場合は、お送りした「申請書ID」（パソコン）、「交付申請用QRコード
ブリッジ認証局とは、政府認証基盤（GPKI）を構成する認証局の一つで総務省が整備したものです。各府省の認証局はブリッジ認証局を介して接続され、相互認証を行っています。 また、ブリッジ認証局は各認証局が発行する官職認証や職責証明書などの証明書やその失効情報などを一元的に提供しており、申請者は受け取った証明書の有効性を検証することができます。
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