厚生労働省と文部科学省は、人を対象とする医学系研究の倫理指針の改正案をまとめた。個人情報保護法改正で、原則として本人の同意を得ることが必要な「要配慮個人情報」に病歴などが含まれたことに伴う措置。情報を取得する際に患者らの同意が必要とされなかったケースについても、要配慮個人情報を扱う場合は同意を得るよう求めている。【新井哉】 【関連記事】 臨床研究中核病院、DPC制度で評価へ(2015/11/30) 抗がん剤の副作用回避で近隣薬局と連携(2014/07/27) 自立した研究者と研究機関の育成を目指して（2014/05/15) 現在の倫理指針では、人体から取得した試料を使わない研究の情報については、患者の同意を得なくても研究での利用や提供ができる仕組みとなっているが、昨年7月に改正個人情報保護法が公布されたことを受け、今年4月から厚労省と文科省などの合同会議で指針の見直しを視野に入れた検討を
左から日本年金機構「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」、サイバーセキュリティ戦略本部「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会「検証報告書」 標的型攻撃により日本年金機構から約101万人・約125万件の年金情報が流出した問題は、事件判明から2カ月以上が経過し、ようやく全容が見えてきた。2015年8月20日に日本年金機構並びに内閣官房のサイバーセキュリティ戦略本部が、翌21日には機構を管轄する厚生労働大臣が立ち上げた第三者検証委員会が、それぞれの調査報告書をWebサイト上に公表した。（写真1）。 本編だけでも合計100ページを超える報告書は類が無い。「非常に貴重な資料。機構や厚生労働省の対応に不備はあったが、多くの組織にも当てはまる課題でもある。他山の石として、多くの人がきちんと読んでほしい
平成27年8月21日（金） 【照会先】 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会事務局長 野村 修也 （連絡先） 大臣官房総務課企画官 三浦 明(内線7107) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)3036
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社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、事業主の方々にご対応いただく主な事項を以下の資料で説明しております。 社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～ 改正する様式の一覧を追加しています。 改正様式（案） ※現時点の改正案であり、今後変更する可能性があります。
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