2015.06.06 第１１回目となる「ラウンドテーブルジャパン」の財政再建のセッションに参加。 前のセッションの時間が大幅に伸びてしまい、午後には自民党神奈川県連の役員総会があるので、セッションに参加する時間が限られたものになってしまったが、自民党行革本部の考え方を説明し、若干の質疑応答。 若者の投票率を上げなければ、社会保障改革もできないだろう。ではどうやって、若い世代の投票率をあげるのか、という質問が出た。 昨日のセッションでも同じ質問があって、教育ではないかという答えがあったようだ。 しかし、それでは時間がかかりすぎるし、それで本当に投票率を上げられるのだろうか。 本当に若い世代の投票率を上げるためには、投票を義務化しなければならなのではないか。 投票所に行って白紙を入れるのはかまわないが、投票所に行って投票用紙を投票箱に入れることまでは義務にするしかないのではないか。 もちろん義
2014.11.27 特定秘密保護法が十二月十日から施行されます。 この法律が施行されることにより、ようやく日本でも法律に基づいた秘密の管理が行われることになります。 この法律も百点満点ではないかもしれませんが、法律のない状態で官僚が決めたルールで秘密が管理されていたこれまでの状態から、法律で秘密の管理が行われるようになるのは、民主国家として大きな前進です。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、テロリスト等に関する情報提供者に関する情報などは公開するわけにはいきません。 わが国では、これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」を、政府内で「特別管理秘密」として、法律ではなく官房長官を責任者とする会議が定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に従って管理してきました。 しかし、この特別管理秘密には大きな問題がありました。その管理を定めてい
2014.06.14 ６月１３日夜、茅ケ崎で自主上映された「東京原発」という映画をみました。役所広司主演、岸部一徳はじめとする脇役も渋い、ブラックユーモア満載の良質のエンターテインメントでした。 役所広司扮する都知事が、突然に東京に原発を誘致すると言い出したことから．．． 上映後、原子力発電・核燃料サイクルに関する講演を３０分ほどさせていただきました。 映画のクレジットの最後には２００２年とありましたが、公開されたのは２００４年のようです。 昼の部に山川元監督がいらして、スポンサーもなかなかつかず、上映館もなかなかなかったとお話をされたそうですから、映画の公開も遅れたのかもしれません。 随所で笑える内容ですが、福島第一原発の事故を見てつくったのではないかと思うほど、リアルな内容になっています。チャンスがあれば、ぜひ、ご覧下さい。 いや、機会があればぜひ自主上映をしてみてください。 「東京原
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
特定秘密保護法について。続き。 １１月２９日付けの朝日新聞にも特定秘密保護法の解説が出ています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 国会の秘密会で特定秘密を聞いた国会議員が地元の会合で特定秘密を洩らした。その時、テレビ局が取材していて夜のニュースでその発言の場面が流れた。 『視聴者はお茶の間で、それまで世の中に知られていなかった秘密を「知る」ことができた。』 翌朝の新聞にもその記事が出ただけでなく、話を聞いていた人もブログに書き込み秘密が広まった。 『しかし、秘密を話した議員には、懲役５年の厳罰が科された。』 『懲役５年もの厳罰を科されたら、政治生命を絶たれかねない。』 『議員は恐れて萎縮し、国会の活動で得た情報を話さなくなるかもしれない。国民が報道などを通じ、秘密を「知る権利」が制約されることになる。』 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
もう何年も前のことになるが、ツィッターを使って、あるアンケートをしたことがある。 買い物をしたときにもらうレシートを、札入れにしまうか、小銭入れにしまうかというアンケートだった。 そのアンケートによれば、そもそもレシートをとっておかないという人もいたが、レシートをもらうという人の圧倒的多数が、レシートを札入れにしまっていた。 紙幣と一緒に札入れ（287人）、札入れの別ポケット（34人）。小銭入れに小銭と一緒に（42人）、その他、カバンやポケット、あるいは袋（74人）。 それなのに、だいたいどこで買い物をしても、まずお札を数えながら渡し、次に小銭とレシートを渡す。コンビニでも、マクドナルドでも、ラーメン屋でも。 いまだにそれは変わっていない。 客はまずもらった紙幣を札入れに入れ、次に出てくる小銭を小銭入れにいれ、レシートをもう一度札入れに入れる。二度手間だ。 なんで、まずおつりの小銭を渡し、
兵庫県での応援演説で、通常国会最終日に野党が出した無意味な安倍首相問責決議案のおかげで、いくつもの重要法案が廃案になったと演説しました。 具体的には、以下の法案が廃案になりました。 演説の内容をより詳細にネットで解説できるというのは、ネット解禁のよいところでしょうか！？ 一、電気事業法改正案 電力会社のエリアを越え広域的な電力融通の指示等を行う広域的運営推進機関を創設する。 自家発電をしている企業などが別な場所にある自社の工場等に電気を供給する場合に、電力会社に対して送電網を利用させる義務を課す。 電力の小売り参入の自由化や発送電分離や電力料金の自由化などの電力システム改革のプログラム規定を整備する。 二、生活保護法改正案 安定した職業につくことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設する。 不正・不適正受給を防ぐための福祉事務所の調査権限を拡大する。 罰則の引き上げ及び不正受給に
消費税率引き上げに絡んで、軽減税率の話が出ている。「コメ、味噌、醤油、新聞」という例までが挙げられている。 安易な軽減税率の導入には反対だ。 反対する第一の理由として、軽減税率は効果的ではないことがあげられる。 軽減税率を導入する理由として、低所得者への配慮があげられている。 しかし、食料品の税率を据え置くことにした場合、恩恵を受けるのは低所得者だけではない。 食料品にしても、高額所得者の方が金額的にたくさん買い物をしている。別に高額所得者の方が胃袋が大きいわけではない。胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。 消費税引き上げによる負担増を低所得者のために軽減しようとするならば、軽減
日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％ 関西電力 １６２億１６００万円 ２１％ 中部電力 １４６億６２００万円 １９％ 北陸電力 １０２億５７００万円 １４％ 東北電力 ６８億６６００万円 ９％ 売上 ７６２億３５００万円に対し 営業利益 ３１５億９４００万円 経常利益 ３１６億３７００
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２
野田佳彦新政権が船出した。 我々国会議員は、国のために国民の負託を受けて国会で仕事をするのだから、政府を担う与党か、それをチェックする野党かという立場の違いはあるが、国民のため、国のために一生懸命仕事をすることに変わりはない。 自民党がやるべきは、自民党ならこうやるというきちんとしたビジョン、プランを国民に示すことであり、政府案と比べてどこかどう優れているのかということを説明することである。 そりゃ、閣僚にもいろいろいる。総理自ら、外国人献金の失敗をやらかしている。きちんと謝罪し、反省してもらいたい。だが、我が国が直面している大きな問題を解決する方が、はるかに重要な問題だ。 予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げて、国が良くなるのか。 国民は、よく見ている。これまでは鳩山、菅両政権があまりにひどいから支持率が下がっていたのであって、国民が自民党が良いねといっていたわけでは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く