公務員がバッシングされるネタのひとつに「公務員には残業がないからいいよなぁ」というのがある。 しかし、実際には、本当に多忙な職員は残業をしており、それは堂々と残業手当をもらってよいのであるが、そうでない職員も「残業」をしている。その実態をご紹介したい。 職員というより、公務員労組の発想なのであるが、「残業手当は生活費の一部で労働者の権利だ」という、およそ世間には通らない理屈が堂々とまかり通っているのである。 かつては、やってもいない残業に対するカラ残業手当の支給がされている官庁もあったが、さすがにそれは外部のバッシングと内部浄化努力でなくなりつつある。 代わって増えたのが「ヒマツブシ残業」である。ヒマツブシ残業の主体は、家に帰っても邪魔者扱いされるオヤジ世代である。彼らにとって帰宅は少しでも遅い方がよい。それならば、居酒屋で晩酌でもして帰ればよいようなものだが、それには金がかかる。 とにか
ＮＨＫは１９日、自称グラビアアイドルの女性が今年４月、東京・秋葉原の路上で下着を露出して都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に逮捕された事件で、露出パフォーマンスはＮＨＫの番組ディレクターの要請による「やらせ」だったと報じた週刊現代に対し、「やらせはない」とする抗議文を送った。 週刊現代の記事は、この女性が「ＮＨＫディレクターの熱意に折れて、４月２０日に露出することになった」などの証言を引用して構成。 ＮＨＫは「担当ディレクターが女性に取材を申し込んだのは事実」だが、パフォーマンスを依頼したことはなく、当日、パフォーマンスをやることは女性側から知らせてきたとしている。 週刊現代編集部は「露出パフォーマンスにＮＨＫのディレクターが関与していることは明らか。ＮＨＫは自ら、取材経緯を調査、公表し、謝罪をすべきだ」としている。
幼児を前後に乗せる自転車の「３人乗り禁止」が、08年春にも明文化されることに、小さい子供を持つ親が大反発している。特に東京は保育園への車での送迎が原則禁止されているため、「生活が不便になる」「子供一人を家に残していけない」「子育て支援に逆行する」という悲鳴に似た声が聞こえる。しかし、警察庁は交通安全を考えれば当然のこと、としており、この騒動は簡単に収まりそうに無い。 違反であっても「見逃されてきた」 警察庁は「交通の方法に関する教則」を約30年ぶりに改正するにあたって、自転車については、補助椅子を使ったとしても3人乗りは「できない」などと明文化する方針だ。違反した場合は「２万円以下の罰金または科料」にするという。早ければ08年春に、遅くても08年6月19日までに実施される計画だ。もともと3人乗りは禁止で、特例として、ひもを使って１人をおんぶし、補助椅子に１人を乗せて運転することは認めている
いわゆるブラックマーケット、地下経済市場においては銀行口座が闇取引されているわけですが、中には現金が入った口座の情報も売買されているとのこと。 例えば、約140万円が入った口座が約9万5000円で売られています。 詳細は以下から。 Computer Security Research - McAfee Avert Labs Blog アンチウイルスソフトメーカーであるMcAfeeによると、いくつかのサイバー犯罪者グループの価格に関するデータが明らかになってきたとのこと。これは先週の金曜に調べたもので、それによると以下のようになっていたそうです。 1万6040ドル（約165万円）が入っている口座：700ユーロ（約11万円） 1万4400ドル（約148万円）が入っている口座：600ユーロ（約9万5000円） 7950ドル（約81万円）＋2612ポンド（約52万円）が入っている口座：500ユーロ
韓国ネット界デマだらけ＆炎上…１万人規模のデモも 「日本に独島売った」 １万人以上が参加したロウソクデモでは小中高生が半数を占め、日本では考えられないような光景が見られた＝ソウル市内（ＡＰ、クリックで拡大） インターネットで出回ったデマがもとで、韓国の李明博政権が窮地に陥っている。デマは「日本に竹島（韓国名・独島）を売った」「米国から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛だけ輸入して韓国人を殺そうとしている」といったもので、大規模反政府デモに発展し、支持率もジェットコースター並みに急落した。１０年ぶりの保守政権誕生でようやく正常化し始めた日米韓関係にも、赤信号がともった。日本でも対中外交などでネット上の怒りが沸点に達しており、福田政権も対岸の火事とは言えない。 盧武鉉前左派政権を生み出したほど世論に影響力がある「ネチズン」と呼ばれる韓国ネットユーザーが最初に反発したのは４月の李大統領の訪日だった。 李
「プロフ」と呼ばれる携帯電話の自己紹介サイトへの書き込みに腹を立てて暴行したとして、警視庁少年事件課は傷害の疑いで、東京都大田区の少女（１５）＝当時区立中学３年＝ら少年少女計７人を逮捕した。 調べによると少女らは同区の女子生徒（１３）＝当時区立中学１年＝が、少女のプロフに「かかってこい」「タイマン上等」などと書き込んだことに立腹。昨年１２月１２日午後６時４０分ごろ、女子生徒を大田区西六郷の区立公園に呼び出し、殴るけるの暴行を加え、頭などに全治１週間のけがを負わせた疑い。 女子生徒は大田区内に引っ越してきたばかりで、少女のプロフに「友達になりたい」という内容の書き込みをしたが、少女は「なぜ敬語ではないのか」と反論。女子生徒は「なめられてはいけない」と思い、ケンカを売るような書き込みをしてしまったという。虐待、性欲、逆ギレ…暴行事件いろいろ・「肛門に指入れグリグリ」…刑務所医務課長が受刑者に虐
ケータイのことも、ケータイ世代のこともわからない。オトナ世代からタメ息と共にそんな声が聞かれる。「なぜわざわざインターネットをケータイで……」「なぜ文字を打ちづらいケータイで……」。一見、ケータイに依存しているようにも見える若者世代は、普段どんなコンテンツをどんなふうに使っているのか。どんなコミュニケーションの取り方をしているのか。サービス事業者や利用者の声を交えながら、いまどきの"ケータイでネットをするのは当たり前"な若者たちのケータイ事情に迫っていきたい。 PC世代とケータイネット世代の違いとは イラスト:3P3P 読者の皆さんは、ケータイのどんな機能を使っているだろうか。通話、メール、電車の乗り換え検索、SNSの閲覧や日記の更新、ワンセグ、ゲーム……。せいぜいこのくらいではないだろうか。ある限定的な処理をこなす道具としてケータイを使っている印象だ。しかし、同じ質問に対し、10代の若者
日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定2008年4月24日2時2分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は２３日の「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。 法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行３００万円以下の派遣業者の罰金を最高３億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。 アサヒ・コムトップへ
ポイ捨てたばこ、１円で買い取ります 2008年04月21日00時59分 ポイ捨てのたばこ、１本１円で買います。熊本市のダイビング用品店「ブルーアース２１水前寺店」が１９日からこんなイベントを始めた。２７日まで続ける。 吸い殻を買い取ることをＰＲして繁華街をパレードするダイバーたち＝１９日、熊本市新市街 同店は海岸の清掃奉仕などを続けてきた。「陸のごみも、海に流れ込む」と今度はたばこに目をつけた。１９日は約２０人が潜水服姿で繁華街をパレードし、数十本集めた。 基本的に店で買い取るが、ポイ捨てたばこか、灰皿のか区別は難しい。水洗寿男店長（４２）は「ポイ捨てをなくす契機になるなら大歓迎」とすべて引き取る覚悟だ。 アサヒ・コムトップへ
iTunes storeなどで音楽や映像といったコンテンツを購入した場合、8％ほどの「ダウンロード税」が課されるようになるかもしれないそうです。 これは税収不足を受けてのことで、賛同する議員も多いとのこと。 詳細は以下から。 Plan would tax music downloads - San Jose Mercury News この記事によると、アメリカのカリフォルニア州で、税収不足を理由にオンラインで音楽コンテンツを販売しているiTunes storeなどのユーザーを対象にして「ダウンロード税」を課することを検討しているそうです。 また、「ダウンロード税」として課税する方法とは別に、有形物を購入した場合に適用される売上税についての法改正を行い、オンラインで購入したデジタルコンテンツなどの無形物に対して課税する方法も提案されているとのこと。 ちなみに実際に「ダウンロード税」が導入され
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
聖火リレー、妨害次々 ロンドン騒然2008年4月7日1時7分印刷ソーシャルブックマーク ロンドン中心部トラファルガー広場近くで６日、聖火リレーを妨害しようと飛び出し、警官に取り押さえられる男＝尾形写すロンドン中心部で６日、聖火を奪おうとし、警察と中国人の警備要員に取り押さえられた男性（中央）＝ＡＰロンドン中心部で６日、中国へ抗議するチベット支援団体のプラカードに囲まれた聖火リレーの走者＝ＡＰ 【ロンドン＝土佐茂生、村上研志、尾形聡彦】季節はずれの雪が舞うロンドンで６日、北京五輪に向けた聖火リレーが行われた。１２年の次の夏季五輪開催地だが、祝福ムードはほとんどなく、開始直後から、リレーを阻もうと沿道から次々と飛び出す人たちをかわし続けながら走る異様な展開となった。 聖火は午前１０時半に西部ウェンブリー・スタジアムをスタートしたが、抗議はその直後から。チベットの旗を掲げた３人と警官隊がもみ合う
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一連の食品偽装事件が痛ましく感じるのは、成分や賞味期限を偽る不誠実を次々に目の当たりにさせられたからだけではない。 不祥事を起こした企業から自殺者が出る前例こそ、ここしばらくは繰り返されていないものの、長期的に見れば、そこで人生が大きく狂い、不幸な帰結に至る人も少なくなかっただろう。特に雇用の不安定な非正規雇用の社員などにしわ寄せが多く出たのではないか。 おかしいと思わないか？ というのも、成分偽装や賞味期限切れの食品を食べて、深刻な食中毒に至り、亡くなった人は、幸いにして今のところ一人も出ていない（中国製餃子による食中毒は、誰が、どのように混入させたか分からないが、具体的な毒物が発見されているので、事情が異なる）。にもかかわらず偽装をした企
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