（ＣＮＮ） 仏製薬大手サノフィパスツールの開発したデング熱のワクチンが、患者の症状を悪化させてしまう可能性があることがこのほど明らかになった。これを受けフィリピン政府は、同ワクチンを使った大規模な予防接種キャンペーンを中止した。 問題が指摘されているのはサノフィのデング熱ワクチン「デングワクシア」。同社が１１月２９日に公表した臨床試験データによると、過去にデング熱のウイルスに感染したことのない患者が、デングワクシアを接種された後にデング熱に感染すると、症状が重症化する可能性があることが分かった。 一方、過去に感染したことのある患者に対しては予防効果があると強調している。 フィリピンの大統領報道官は４日、デングワクシアが前政権によって短期間で承認された経緯について司法省が捜査に乗り出すと表明。保健省は教育省と連携して、予防接種を受けた全員の健康状態について経過観察を行うと発表した。 フィリピ

仏製薬大手サノフィが開発したデング熱ワクチン「デングワクシア」（2016年9月9日撮影）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【12月2日 AFP】フィリピン当局は1日、致死性のデング熱の原因となるデングウイルスに対する世界初のワクチンの公的接種を中止したと発表した。 ワクチンを開発したフランスの製薬大手サノフィ（Sanofi）が先月29日、ワクチン接種によってより深刻な症状が出る可能性があると警告したためだという。 フィリピンは昨年から、73万3000人以上の子どもたちに同社のデング熱ワクチン「デングワクシア（Dengvaxia）」を接種してきた。このワクチンを大規模に使用した国は世界で初めてだった。 フランシスコ・デュッケ（Francisco Duque）保健相によると、ワクチン接種により深刻な症状が出る可能性があるとの分析を受け、接種を中止するとともに、専門家や世界保健機関（WHO

子宮頸（けい）がんの原因となるウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の有効性と安全性をめぐる評価や、接種の積極的勧奨を再開すべきかどうかは、専門家の間でも様々な意見があります。４人の専門家に聞きました。 別府宏圀・薬害オンブズパースン会議副代表　ＨＰＶワクチンの接種後に、様々な症状に苦しむ人たちがいます。ワクチンの有効性を評価する声がある一方、安全性を懸念する声もあります。長年、医薬品情報誌の国際連絡組織の活動に携わるなど、医師の立場から薬の安全性について問題提起を続ける、神経内科医で薬害オンブズパースン会議副代表の別府宏圀さんに、ＨＰＶワクチンの問題について聞きました。 ワクチンの安全性に懸念　このワクチンは２０１０年１１月から、定期接種されるのに先だって、公費負担で接種が始まりました。その後、重篤な有害事象の報告数が急増しました。長く使われてきたワクチンに比べ

子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の接種について、厚生労働省が積極的な勧奨を中止してから、６月で５年になる。接種の有効性を示す報告がある一方で、接種後に長引く痛みなど様々な症状を訴える例が相次いだ。どちらを重くみるべきか、意見は今も分かれている。 ウイルス感染減少　示す研究報告　日本産科婦人科学会（日産婦）が主催した公開講座が３日、東京都内で開かれた。産婦人科医や公衆衛生の研究者らが、ＨＰＶワクチンの有効性に関して相次いで発表した。 公開講座では、英スコットランドの接種率が９割に及び、２０代女性ではＨＰＶへの感染率は４・５％と、接種していない集団の感染率３０％に比べて大幅に低下した、との研究が示された。接種率が高くなると、集団で感染の広がりを抑える効果もある、と指摘された。国内の複数の研究でも、やはり感染などを減らせていると報告された。

先月、医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が日本人として初めて、英国の科学誌ネイチャーなどが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。「ネイチャー」は、多くのノーベル賞級の業績を紹介し、自然科学系の研究者にとってはここに論文が載ることが目標になるような世界トップレベルの学術誌だ。 ジョン・マドックスは、時の権威に逆らうような研究を積極的に取り上げ、議論を喚起するという英国的反骨精神で同誌を育てた名編集長だったという。この賞が与えられるのも「公共の利益に関わる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために、障害や敵意にさらされながらも貢献した個人」。実際、今回の候補者リストには、その活動によって死刑宣告を受けたり、投獄されたり、暴力をふるわれたりしたという人の名前が並んでいる。 未開の地での呪術医との戦いならともかく、先進国でそんなことが起きるものかと思うかもしれないが、過去６年の受

海外の一流科学誌「ネイチャー」　HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰ネイチャーは日本の状況を、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と厳しく批判。 ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。 その上で、 「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%（日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全

食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原

若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に４年分の委託費約１億８千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは２０１２～１５年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」（サポステ）で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年１月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年９月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。

「生命尊重の日」を定め、胎児の命の大切さに思いを寄せよう――。石川県加賀市でそんな条例が６月、施行された。市は少子化対策の一環と位置づける。産まない選択への無言の圧力につながりかねないと、識者らは懸念する。 条例は７月１３日を「お腹（なか）の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日」と定めるが、この日は、人工妊娠中絶が可能な条件を規定した母体保護法（旧優生保護法）の公布日にあたる。市は「（同法が）母性の生命と健康の保護を目的としており、生命尊重の日にふさわしい」と説明する。 条例は、出産準備手当といった従来の子育て支援と同様、出生率向上策の一つという。制定に先立ち、市は今年度当初予算に５０万円を計上し、今月１３日に啓発講演会を開くと決めていた。 条例の提案者は宮元陸市長だ。６月の定例議会に議案を提出し、「お腹の赤ちゃんを一人の人として尊重し、社会全体が温かく迎えることを改めて考える日」と説明

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

（ＣＮＮ） 英国の慈善団体はこのほど、日常生活に必要な備品などを入れたホームレスの人々専用の「自動販売機」を開発し、１２月初旬にイングランド・ノッティンガム市に初めて設置する計画を明らかにした。 自販機の中には飲料水、新鮮な果物、サンドイッチ、靴下、トイレ製品や書物などを用意。ホームレスの人々が終日、無料で使用出来る。 自販機の利用方法は慈善団体「アクション・ハンガー」が別の組織「フライアリィ」に専用の挿入カードを提供。使用歴などが記録されるこのカードをもらったホームレスは１日当たり最多で３個の生活必需品を入手出来る。 このアイデアを創案したのはアクション・ハンガーのメンバーで、ホームレス収容施設や慈善団体の受け入れ施設の利用時間が過ぎた後でも、食料や衣類を提供出来る方途を１年かがりで模索した結果となっている。自販機の製造企業、食料供給の業者らやホームレス収容施設と折衝したという。 フライ

人間行動の分析結果は「ハエの絵」に結実した──？ 私たちの意思決定は「ナッジ」を駆使することですでに先回りされている。 2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授が生み出した「ナッジ」を詳細に解説する。 1999年のことだ。アムステルダムのスキポール空港は経費削減のため、男子トイレに目を付けた。床の清掃費が高くついていたからだ。 そこで、小便器の内側に一匹のハエの絵が描かれた。その結果、なんと清掃費は8割も減少した。 こうして、アムステルダムの小便器のハエは「ナッジ」の最も有名な成功例となった。 ナッジ（nudge）とは、「ヒジで軽く突く」という意味。科学的分析に基づいて人間の行動を変える戦略のことだ。スキポール空港の場合、「人は的があると、そこに狙いを定める」という分析に基づいて、小便器を正確に利用させたわけだ。 そしてハエは世界中に拡散した。現在、各国政府はナッジを

【ククタ（コロンビア）】経済が崩壊の一途をたどるベネズエラ。国境を越えてコロンビアなど周辺国に逃れる避難民が増加を続けており、地域で深刻な問題を生み出しつつある。

民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告（65）＝詐欺罪などで起訴＝の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。不動産登記簿によると6日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。 管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年12月に約10億3千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約196平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「校長

熱戦が繰り広げられている平昌オリンピック。メダルの期待がかかる日本人選手が続々と登場してくるなか、気に掛かるのは、その期待通りの結果を出せなかったときだ。これまでオリンピックなどのビッグイベントではしばしば、日本人選手がテレビの向こうにいるファンに向けて、涙ながらに謝る姿を目にしてきた。なぜ日本人選手は“謝る”のだろうか？　スポーツの勝敗は誰のものなのだろうか？　平昌オリンピックが開催中で、東京オリンピックを2年後に控えている今だからこそ、あらためて考えてみたい。（文＝谷口輝世子） 日本の選手はお詫びの言葉をよく口にするような気がする。期待通りの結果を出せなかったとき、チームの足を引っ張るようなプレーをしてしまったときに「申し訳ない」と言う。 私がそんなことを感じたのは、2016年リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックの頃だった。米NBC局が映し出す米国選手は、負けたときでもあまり

日本私立大学団体連合会は15日までに、大学進学に伴う家計負担を軽減するための新たな修学支援制度の案を公表した。授業料などを卒業後の所得に応じて返済する「出世払い」方式を国公立大も含め導入。同時に国の私大向け補助金を大幅に拡充し、国立大と私立大の格差を是正する。政府は低所得者を対象にした高等教育無償化の制度設計を進めている。私大団体連は制度案を提言にまとめ、幅広い世帯を対象にした負担軽減も進める

ニューヨーク東地区の連邦地裁は１２日、ビルの壁に描かれたグラフィティ（落書き）アートを白く塗りつぶした所有者に対し、作者らに「精神的苦痛を与えた」などとして４５作品分の損害賠償計６７５万ドル（約７億３千万円）支払うよう命じる判決を下した。 問題になっていたのは、ニューヨーク市クイーンズにあった「ファイブ・ポインツ」と呼ばれたビル。もともとは廃れた倉庫だったが、０２年に所有者が「落書き」を公認し、世界中から芸術家が集まるグラフィティの聖地となっていた。市内を走る地下鉄の窓から良く見え、大勢の観光客が訪れていたという。 ところが、２０１３年に所有者がマンションへの建て替えを決定。芸術家らは作品を守るよう求めたが、所有者側は解体前にグラフィティを白く塗りつぶした。所有者側は「自分の建物だから好きに出来るはず」と主張したが、米国では自ら所有しているかどうかにかかわらず作品を守る権利が芸術家に認めら

落書きの名所「ファイブ・ポインツ」の壁に描かれ、白く上塗りされたグラフィティ・アート（2013年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / EMMANUEL DUNAND 【2月14日 AFP】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ（落書き）の名所「ファイブ・ポインツ（5 Pointz）」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル（約7億2300万円）の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック（Frederic Block）判事は、同市クイーンズ（Queens）地区にあった「ファイブ・ポインツ（5Pointz）」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル（約1600万円）の賠償額を認め

タイに進出している日系企業の数は5000社超。現地法人を率い、多くのタイ人従業員の採用・教育を行っている日本人経営者はさまざまな問題に頭を抱えている。人材教育の難しさ、定着率の低さ、労働争議。 そして、もうひとつ深刻な問題がある。 不正薬物を使用する従業員の存在だ。 微笑みの国として外国人観光客に愛されるこの国は、実は不正薬物大国でもある。 2016年に押収された不正薬物は5年前の3倍にあたる約86トン。ちなみに、2016年の日本の不正薬物押収量は約1.6トン。不正薬物使用者の数は約50万人とも推定されている。タイの人口は日本の約半分だ。薬物汚染の度合いがよくわかる。 ラオスやミャンマーとの国境地帯で栽培され、タイに流れてくるアヘンや大麻に加え、急速に利用者が増えているのが町で気軽に手に入る「ヤーバー」と呼ばれるアンフェタミン系覚醒剤だ。 タイ語で「バカの薬」を意味するヤーバーの価格は1錠

政府が、統合型リゾート施設（IR）内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日分かった。

法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会（部会長・神田秀樹学習院大院教授）は14日、会社法改正の試案を正式にまとめた。1人の株主が株主総会で提案できる議案数を最大10までに制限するなど株主提案権の乱用的行使を防ぎ、企業と株主の対話を促す。社外取締役の設置については義務付ける案と現行のまま義務付けない案の両論を併記した。パブリックコメント（意見公募）を経て、2018年度中に要綱案をまとめる。政

物流網が危機的状況に陥る中で、今春の異動期は希望のタイミングで引っ越しできない多数の「難民」が発生する恐れが強まっている。引っ越し会社は企業に3～4月の繁忙期から転勤時期をずらすよう要請を始めた。雇用逼迫の時代、春に集中する人事異動など企業の重要イベントを分散させ、日本全体の生産性向上につなげる好機かもしれない。「今春は企業から依頼される引っ越しを100件以上断るかもしれない」。引っ越し中堅の

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「娘が亡くなる直前の1カ月間の時間外労働時間は209時間。その前の月は188時間。どうしてこんな長時間労働が職場で放置されていたのか。一番若くて独身で、身軽な未和が土曜も日曜もなく連日深夜まで働いていた。上司がちゃんと労務管理をし、同僚の誰かがサポートしてくれていれば犠牲にならなかった。職場の仲間に見殺しにされたようなものですよ」 2013年7月に過労死したNHK首都圏センター記者の佐戸未和さん（当時31歳）の母、恵美子さんは、11月21日東京都内の自宅で「あの年の夏は猛暑だった。炎天下の2カ月にわたる都議選と参院選の取材で異常な勤務が続いた後の急死で、過労死

企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程。改正案は賛成多数で可決された。民主党、維新の党、共産党は派遣労働者の処遇改善につながらず、不安定な雇用が拡大するとして厚労委の採決で反対した。 改正案は安倍晋三政権が進める労働改革の一環で柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。ただ、厚労省による条文ミスや衆院解散で、昨年２度にわたり廃案になり、今国会提出は「３度目の正直」。政府・与党は２４日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、参院で必要な審議時間を確保できることから、今国会で成立する見通しだ。 派遣労働は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など２６職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年が期限となっている。

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など

Record China

by Kārlis Dambrāns アメリカのFBI・CIA・NSAといった諜報機関の長官が、アメリカ市民は中国のITメーカーであるHuaweiやZTE製の製品およびサービスを利用すべきではないと警告しています。 China's Hauwei: Top US intelligence chiefs caution Americans away https://www.cnbc.com/2018/02/13/chinas-hauwei-top-us-intelligence-chiefs-caution-americans-away.html Don’t use Huawei phones, say heads of FBI, CIA, and NSA - The Verge https://www.theverge.com/2018/2/14/17011246/huawei-phones

コンビニバイトで見かける外国人留学生たちの現状。ベトナム、ネパール、モンゴルの学生に直接話を聞いてみた こんにちは、編集者の徳谷柿次郎と申します。 「ニッポン複雑紀行」では初めて執筆させていただくんですが、実は私もそこそこの複雑さを感じながら生きてきました。 生まれは大阪。小2で両親が離婚し、その後借金まみれ。真っ当なレールから外れて、26歳まで朝夕刊の新聞配達、そして牛丼チェーン店「松屋」のバイトリーダーを務めてきました。 元々大阪は多様なルーツの人々を抱える土地でもあったため、一緒に働く仲間に外国人がいるのは珍しくありません。 例えば、とある中国出身の学生が生活費を稼ぐために働いていて、「ギュウドンイッチョー」とカタコトの日本語でオーダーを通していたり、ワケのわからないおじさんに絡まれて「スミマセン…！」と謝っていたりなど、外国人が不慣れな土地で働く様を間近で見てきました。 「学校で勉