リンク 毎日新聞「経済プレミア」 アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 | 毎日新聞「経済プレミア」 【WSJスクープ】＜Jennifer Hiller and Sebastian Herrera/2024年7月1日＞ 電力供給源を探し求めているIT（情報技術）各社は、新たなターゲットとして米国内の原子力発電所に狙いを定めている。 21 users 39
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 【写真】キャラ化された放射性物質トリチウム 「感覚ずれている」と批判の声 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。
復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
ふざけるな！と言いたい、「原発事故の議事録を可能な限り復元」、何言ってるのか、通常役人が会議の議事録を作らないはずがない。作らなかったとすれば、それは政府の怠慢であり責任逃れとの批判も出よう。通常は政治家が議事録を作るなと言ってもこっそり作る場合も多い。
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか？ 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹 「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は２月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。 １１日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネ
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ
北海道では、新しい火力発電所が稼働すれば泊原発の出番は永久になくなる。残念ながら、今回の大規模停電を原発再稼働のチャンスと思う人々はいるのだ。ここ一年ほどは原発マネーで動く者や同じ穴の狢連中がなりふり構わない原発PRをすることだろう。
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