大学が私設「止まれ」で反則切符　警察誤って取り締まり2008年11月18日21時1分印刷ソーシャルブックマーク 浜松医科大学（浜松市東区）が大学構内に法的拘束力のない「止まれ」の標識を設置したところ、地元の浜松東署員が誤って一時停止違反で学生ら１６人に交通反則切符を切っていたことが、１８日わかった。県警はすでに違反点数を抹消し、連絡が取れた１５人に謝罪。反則金を支払い済みの１２人に還付手続きを進めていくという。 標識は大学構内の私道から市道に合流する丁字路交差点の構内側に設置されている。大きさ、色、形とも正式なものと一緒で、同大が開学した７４年ごろ、事故防止を目的に設けたという。県警交通指導課は「構内にあり、関係者以外はほとんど通らない私道のため、設置は違法とはいえない」としている。 浜松東署はこの標識を公安委員会が決定した標識と誤り、０７年１１月から今年１０月にかけて違反切符を切っていた

静岡県警は１８日、私道である浜松医科大（浜松市東区）の構内道路に同大が設置した一時停止の標識を、公道に県公安委員会が設置したものと浜松東署員が勘違いし、昨年１１月〜今年１０月に１６人に対し誤って反則切符を切っていたと発表した。 １２人がすでに反則金を納めており、県警は１６人の違反を取り消し、謝罪することにしている。 発表などによると、標識は構内道路が市道に突き当たる地点の手前にあり、近くには、「この道路は大学構内道路で一般道路ではありません」との看板があった。 県警が今年１０月、反則切符を切られた同大の男子学生から「標識は公道に設置されたものなのか」と指摘されて調査し、発覚した。 標識は、同大が通行者の安全のため３０年ほど前に設置。形状は公道にあるものと同じだった。 山田嘉雄・県警交通指導課長は「関係者に迷惑を掛け、深くおわびする。指導の徹底と再発防止に努める」とコメントしている。

厚生労働省は１８日夜、警察庁など関係機関に対し、歴代事務次官や年金局などの現役幹部らの住所リストを渡し、警備強化を要請した。また、事件が相次いでいることを受け、元事務次官らに順次、注意するよう連絡を始めた。

歴代次官、社保庁長官らに注意呼びかけ　厚労省2008年11月18日22時31分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１８日夜、歴代の事務次官や社会保険庁長官の経験者、年金局の幹部らに事件の内容を伝えるとともに、身辺の安全確保への注意を呼びかけた。その上で、警察庁に身辺警備のために幹部らの住所などのリストを渡し、警備を要請した。 厚労省の庁舎では、入り口で身分証明書の確認を徹底。１９日朝からは、入り口と１０階の大臣室周辺の警備員の人数を増やすという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

歴代の旧厚生事務次官宅で１８日、本人や家族が相次いで刺された。さいたま市では山口剛彦さん（６６）夫妻が死亡。東京都中野区で重傷を負ったのも先輩に当たる吉原健二さん（７６）の妻、靖子さん（７２）だった。両氏は現在の基礎年金をつくった幹部。「２人が狙われたのはテロなのか」。厚生労働省には緊張感が張りつめた。 「主人が狙われているかもしれない。危ない」　政府高官によると襲われた吉原さんの妻、靖子さんは搬送される際、そう話したという。　吉原さんは昭和７年、山口さんは１６年生まれという年の差はあるが、２人はともに東大法学部を卒業。厚生行政を担うエリート官僚として、社会人としての人生を歩み始めた。かつ２人はともに、キャリアを積むために三重県に出向経験がある。厚労省幹部は「昔は同郷出向者の職員同士でグループを作り、異動のたびに歓送迎会を開くなど、年次を超え、交流は深かった」と語る。　吉原さんは３０年に入

札幌市は市職員への寒冷地手当を、灯油価格に連動する方式から、定額方式に変更することを決めた。燃料価格の高騰による支給額の急増などを避けるためで、新制度を適用する２０１０年度の全体の支給額は、今年度より１０億円以上少ない約１２億円になる見通しだ。 市の寒冷地手当は１１月の灯油の実勢価格を基準に、労使間の話し合いで支給額を決めている。職員の生活実態に即した手当が支給できる反面、価格変動の影響を直接受けるため、燃料が高騰すると市財政への負担が急増するマイナス面もある。このため、市は労働組合と協議しながら、制度の見直しを進めていた。 新制度での職員１人当たりの平均支給額は９万１６２６円。扶養家族３人以上の世帯主は１１万６８００円（０８年度２２万４０６８円）、世帯主以外の職員は４万４０００円（同７万８８７２円）など、今年度に比べ大幅に削減される。１０年度の総支給額は１２億５５００万円となり、今年度の

編集元：ニュース速報板より「金融庁「代引きサービスは規制するね＾＾」、宅配業者「ふざけるなｳﾞｫｹ」」 1 カマス(鹿児島県) :2008/11/15(土) 04:08:48.41 ID:THpopRwd ?PLT(12030) ポイント特典 インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換

金融庁と宅配業、「代引き」バトル　規制巡り対立（1/2ページ）2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代

総額２兆円の定額給付金をめぐる混乱が１３日、早くも顕在化した。市区町村に委ねられた所得制限では、鳩山邦夫総務相は地方の反発に考慮し、空文化が望ましいという考えを表明。千葉市は早々に制限を設定しない方針を決めた。また、全国市長会が窓口に負担がかからない仕組みを政府に要望する決議を行ったほか、政府による給付を求める意見も飛び出した。【石川貴教、斎藤有香、沢田石洋史】 鳩山氏は１３日の衆院総務委で「スピードが肝心であり、シンプルにして全世帯、全国民がもらえることを大原則にしないといけない。そうしないと自治体が混乱する」と強調。滝野欣弥総務事務次官も会見で「全員給付を可能にしたうえで市町村の裁量が働く」と述べ、全員給付が基本路線との認識を示した。 全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）が口火を切る形で、全国から事務負担の大きさに難色を示す声が相次いでいることを受けた対応だった。 こうした中、千葉市の

震災発言、兵庫知事が陳謝「申し訳なく、反省している」2008年11月12日19時36分印刷ソーシャルブックマーク 兵庫県の井戸敏三知事が近畿ブロック知事会議で、関西経済にとって「関東大震災はチャンス」と発言した問題で、井戸知事は１２日、出張先の東京都内で朝日新聞記者の取材に応じ、「チャンスと言ったのは適切ではなかった。言葉の選び方に軽率なところがあった。誤解を与えたのは残念だし、世間の皆さんをお騒がせして申し訳なく思う。反省している」と陳謝した。 井戸知事は１１日夜の記者会見では、発言について「東京一極集中へのリスクの高まりと、リスクへの備えを（事前に）引き受けるのが関西のチャンスになるという意味だ」と説明し、謝罪を拒否していた。阪神大震災の被災地の知事が、他都市の被害を歓迎するようとられかねない発言をしたことに対し、兵庫県庁には１２日夕方までに３００件以上の抗議の電話やメールが殺到してい

厚生年金の標準報酬月額、引き上げ検討　厚労省（1/2ページ）2008年11月12日21時0分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は、所得が高い厚生年金の加入者の保険料を引き上げると同時に、将来受け取る年金額を抑制する仕組みの導入に向けて検討を始めた。保険料収入を増やして年金財政を改善させるためだが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側から反発が出そうだ。 １２日の社会保障審議会年金部会で、厚労省が保険料算定の基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を引き上げる見直し案を示した。標準報酬は、ほぼ給与月額に相当する額。 厚生年金の保険料率は現在１５．３５％で、保険料は労使が折半する。標準報酬が上がるほど、保険料も上がり、標準報酬の上限６２万円の場合、保険料は月約９万５千円。上限を超える給与をもらっている人も保険料は同じだ。 厚労省によると、上限の６２万円（年収９７０万円）に該当するの

トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「個人的な意見」とした上で「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。　奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。　懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」とたしなめたが、奥田氏は「（マスコミの）編集権に経

兵庫県の井戸敏三知事は１１日、和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で、経済の東京一極集中を挙げ、関西経済にとって「関東大震災が起きればチャンスだ」と述べた。　会議では近畿２府４県と周辺県の知事が、地方分権や近畿地方の経済について議論。井戸知事は発言後、別の公務で退席した。　会議終了後の記者会見で大阪府の橋下徹知事は「あの状況では不適切な発言だと思う。真意を測ると、（都市の）バックアップ機能が必要だということだ」と述べた。

田母神氏だけ無届け論文投稿　空幕は各部隊に「承認を」2008年11月12日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 防衛省の田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）が投稿したアパグループの懸賞論文「真の近現代史観」に９４人の空自隊員も応募していた問題で、航空幕僚監部教育課長から懸賞の紹介のため各部隊にファクスされた書類に「部隊長の承認を得ること」と明記されていたことが、防衛省の調査でわかった。 ９４人は指示通りに手続きを取ったが、田母神氏は「職務に関しない」と一人だけ無届けで投稿していた。対応の矛盾が浮かび上がった。 また、１１日の参院外交防衛委員会で田母神氏は、教育課長に懸賞を「紹介した」と語った。だが、教育課長は防衛省からの聞き取りに「紹介されてない。新聞広告で気づいた」とこれまでの証言を変えておらず、新たな食い違いも生じている。 防衛省によると、内規では自衛隊員が職務に関する意見を外部

司令名で論文執筆指示　小松基地第６航空団、点検後応募2008年11月10日22時56分印刷ソーシャルブックマーク 更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝が日本の侵略を否定する論文を投稿したアパグループ主催の懸賞論文に、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の第６航空団の６２人も投稿していた問題で、同航空団司令名の指示で同じテーマでの論文を書かせ、投稿していたことが、防衛省の調査で分かった。 増田好平防衛事務次官が１０日の定例会見で明らかにし、組織的関与を認めた。だが、田母神氏からの依頼の有無やなぜ組織的に投稿したかは、「（現時点で）確認されていない」とし、さらに調査を続ける姿勢を示した。 増田次官によると、第６航空団では今年８月４日、アパグループの懸賞論文の存在を明らかにした上で、同じ「真の近現代史観」というテーマで幹部論文を書くように指示。締め切りは８月２

愛知県岩倉市で０６年８月、中学時代のいじめに起因する神経症と診断されて治療中だった高校２年の少女が自殺していたことが分かった。遺書には「もうつかれたの」などと書かれていた。だが中学側は少女が同級生から受けた行為を「いじめではなくいたずら」とし、行為から４年たっていることなどから自殺との因果関係も認めていない。少女の母親は「自殺はいじめの後遺症に苦しみ続けた結果だ」と訴えている。 この少女は岩倉市に住んでいた高橋美桜子（みおこ）さん（当時１６歳）。母典子さん（５０）や名古屋大医学部付属病院の主治医（当時）によると、美桜子さんは０２年４月、名古屋経済大学市邨（いちむら）中学校（名古屋市千種区）に入学したが、夏ごろから翌春まで、同級生から画びょうを靴に入れられたり「きもい」「死ね」などの言葉を浴び、１年修了時に転校した。 まもなく突然パニックになるなどの症状が表れ、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障

正面衝突避けた防衛省　田母神氏は懲戒処分なら争う構え（1/2ページ）2008年11月8日17時1分印刷ソーシャルブックマーク ３日、記者会見する田母神俊雄・前航空幕僚長＝東京都中央区、越田省吾撮影 過去の日本の侵略行為や植民地支配を正当化する論文を発表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が定年退職扱いとなって退職金を受け取ったことは、１１日に参院外交防衛委員会で行われる参考人招致でも焦点になりそうだ。「非はない」と主張する田母神氏との正面衝突を恐れた防衛省の判断が、異例の決着の背景にあった。 「懸賞論文に応募したら３００万円当たっちゃったんですよ」。田母神氏が増田好平事務次官ら防衛省幹部に受賞を伝えたのは、１０月３１日午後のことだった。 この時、田母神氏が心配したのは論文の内容ではなく、民間企業から受け取る賞金３００万円の取り扱いだった。相談された増田氏は「事務的に詰める必要

麻生首相は６日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、農林水産省の出先で７カ所の地方農政局について、廃止を含めて検討するよう指示した。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、廃止する場合は４万人近い職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。 　首相は公開された会談の冒頭で、丹羽氏に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示し、地方整備局にも言及した。また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」と述べた。 　丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほ

航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）は６日、全裸でコンビニに入店し、女性用下着などを買ったとして男性三等空佐（３６）を停職の懲戒処分にした。停職期間は７日から１０日間。　同基地によると、三等空佐は９月５日午前２時半ごろ、飲み会から帰る途中に東松島市のコンビニ店の裏で服を脱ぎ、靴を履いて財布だけ持って入店、女性用下着とストッキングを１点ずつ購入し、店を出た。　「深夜のコンビニに全裸の男が入店したらこっけいだろうと思った。たまたま目についた下着などを購入した」と話しているという。　男性店員が警察に通報、付近をパトロール中だった石巻署員が任意同行を求め、その後、公然わいせつの容疑で書類送検された。三佐は同僚の送別会で、９月４日午後６時から５日午前２時ごろまで酒を飲み、徒歩で帰宅途中だった。