中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして、警察に資金が凍結されて運営資金が底をつき、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると発表しました。 リンゴ日報は、香港が中国へ返還されたあとも保障されてきた「言論の自由」の象徴とされてきただけに、発行停止は市民に大きな衝撃を与えそうです。 リンゴ日報は、23日にニュースサイトで、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると明らかにしました。 インターネットでの記事の配信も24日夜には停止するということです。 リンゴ日報をめぐっては、外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いで先週、編集部門のトップら5人が警察に逮捕されたのに続き、23日に、中国問題に関する社説などを執筆していた「主筆」も逮捕されました。 リンゴ日報は、警察に資金
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。中国政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている法案を策定した委員会に唯一参加した香港の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5～10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるというこの法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される
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