斎藤知事弁護士 PR会社社長の最初期投稿を把握せず 記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声
高松市に生まれ、上京後にグラビアアイドルやレースクイーンとして活動していた小泉が高松市の観光大使に抜擢されたのは、2019年。県内のイベントなどを通じて急接近し、2人が男女関係に発展したのは2022年頃のことだ。 党代表の不倫発覚という緊急事態だが、国民民主党のある関係者はなぜか安堵のため息をつく。 「不倫発覚のタイミングが衆院選の直後で良かったよ。もし来年7月の参院選後に不倫が露見していたら、目も当てられなかった。党内には『むしろ助かった。最悪の事態は避けられた』という声もあります」 一体、どういうことなのか。別の国民民主党の関係者が明かす。 高松市の観光大使を務めていた小泉(本人のHPより) 「実は、小泉さんは国民民主党の候補者のひとりだったのです。10月27日の衆院選にも出馬を模索していたものの出馬できず。そこで玉木氏は、彼女を来年の参院選に出馬させようと動いていたのです。万が一、出
Q: 私は中小企業で事務職をしている会社員(30代女性)です。 新卒入社したAさん(男性・20代半ば)が原因で部署が混乱状態に陥っており、対処法をお伺いしたくメールさせていただきました。 Aさんは一見すると非常に物腰柔らかで礼儀正しい人物なのですが、指示を理解できない、ミスを繰り返す、被害者意識が強い、他人に責任を擦り付ける等の行動が原因でフォローする社員の仕事量や精神的な負担が増大し、入社して半年で関わった社員2名ともを休職に追い込んでしまいました。 休職者はAさんの直属の上司Bさん(40代男性)、AさんのOJT担当(On the Job Training = 指導役)のCさん(20代男性)です。 どちらも元々仕事が多忙だったためすべてがAさんが原因とは言い切れませんが、何度マニュアルを見せながら丁寧に仕事を教えても覚えず、フォローしても感謝も反省もなく、むしろBさんやCさんの教え方が悪
【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月1日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月2日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8%」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率(実現率)98.8%」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171/173」と書いてあるが、氏の公約には173項目
「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材” 見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー!」、「当確だ!」という声とともに、「サイトゥ! サイトゥ! サイトゥ!」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや!」、「(マスコミは斎藤に)謝れ!」という声も挟まった。「マ
大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。
折田さんは罪に問われるのかはしらないけど悪ではないでしょ? 公職選挙法を知らなかったのは愚かではあったかもしれないけど悪意を持ってやったわけじゃない (悪意があったら堂々とブログに書けない) ネット民羨望の「キラキラ女子」だったから格好の餌食になっているだけで 自分の職務を果たしただけのいちPR会社のいち広報でしかない一般人 この件の重要人物でもなんでもない 過去の悲劇を忘れてみんなが一個人を揶揄するコメントを書き込んだり罵詈雑言をぶつけている現状が恐ろしくてしかたない 兵庫県知事選以来みんなたがが外れてるよ 追記 法律違反は粛々と裁かれればいいのです 私たちが糾弾すべきはもっと悪意があったり人を騙したり加害を行うような者であって 「キラキラ」なり「インフルエンサー」なりがネタとして面白いからと叩くのは絶対間違ってる ネットリンチはいらない
編集長のyuzukaが本当に気になる人だけに、「結婚について」を取材をする連載企画、「結婚の哲学」。今回はフリーライターのヨッピーさん(43)をお招きした。 育児を楽にするための新世代育児本『パパもママも必読!子育てがラクになるノウハウを集めた育児ハック』(KADOKAWA)を世に送り出したばかりだというヨッピーさんは、自身も3歳児と0歳児のパパ。 日頃から子育てについて発信しているヨッピーさんだが、相変わらず結婚や子育てについては、世に問いたいことがあるのだと言う。エネルギッシュな魅力あふれるヨッピーさんの❝結婚の哲学❞。今回は長く親交のあるモテコンサル勝倉も同席し、彼の心をひもとく。 結婚を望んだのは、「子ども」というチケットが欲しかったから yuzuka:まずは基本的なところをお伺いしたいのですが、自由奔放なイメージのあるヨッピーさんが「結婚したい」と思ったきっかけって、なんだったん
兵庫県知事選で斎藤元彦知事(47)が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ(日経ビジネス)」「全国のデジタルボランティア400人(FNNプライムオンライン)」とされる。この
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
「蜂駆除」などの項目がびっしり書かれた請求書…「合計」の欄には、172万7000円という金額が書かれていた。 家の屋根裏にできた、たった一つのハチの巣を駆除するのに170万円。 「ぼったくり」とも言える金額を請求し逮捕されたのは、仲山翔太(26)容疑者だ。 仲山容疑者は、どのようにして170万円もの高すぎる請求を被害者に押し通したのか。 卑劣な手口を、被害男性がカメラの前で初めて語った。 被害者「どんどん進められちゃったって感じ」 東京・あきる野市に住む70代の小野さん(仮名)。 2023年8月、屋根の近くをハチが飛んでいることに気づき、ハチの巣の駆除業者を探すことにした。ネット検索で調べた会社に電話をすると…。 この記事の画像(10枚) 小野さん(仮名70代): 電話かけたら「すぐ来ます」って言うから、1時間くらい経ってから来た。 そこから見積もりだけしてもらうつもりで、「見積もりどのく
「年金貰えるの70歳からになったらどうする?」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度:国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度:厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月(年収400万円の場合) 支給: 約14万円/月(国民年金6.5万円+厚生年金7.3万円) ※一般的な夫婦だと21~25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく
Published 2024/11/21 19:05 (JST) Updated 2024/11/21 19:21 (JST) 性的表現をテーマとした米国の写真家、故ロバート・メイプルソープの生涯を描いたドキュメンタリー映画を巡り、男性器などの写真に修正を求めた映画倫理機構(映倫)の判断は表現の自由を保障する憲法に違反するとして、映画配給会社アップリンクが21日、映倫側に計330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、映画は2016年に米国で製作された。映倫は17年、メイプルソープが撮影した写真15点に修正を加えなければ商業映画館での上映が難しくなる「区分適用外」と判断。アップリンクの審査請求を2回退けた。
仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産(仮想通貨)の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55%課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20%とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5%へ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く