複数の人間／組織がかかわる仕事を実施するに当たり、関係者間で認識の擦り合わせを行うために、その仕事の目標や範囲、成果物、参加メンバーの役割・権限などを記した合意文書。 SOWには、仕事の目標（ゴール）、範囲、内容・要求仕様、成果物・納入物の定義、納入時期・概要スケジュール、制約条件・依存関係・既知のリスク、作業のプロセス、役割分担、責任および権限、レポーティングルートやコミュニケーション指針、受け入れ基準・成功基準などを必要に応じて具体的かつ詳細に規定する。 社内プロジェクトチームなどで内部文書として作成する場合もあるが、一般には業務の委託／受託関係において契約書の付属文書として作られることが多い。これは商談／契約プロセスの中では交渉のベースとなるものであり、詳細レベルで「やる」「やらない」を明らかにする。さらに作業遂行時には作業プロセスのベースとなり、事後には契約者が提供した成果物・役務
多種類の製品を生産・販売したり、複数の事業を行ったりしている企業が、戦略的観点から経営資源の配分が最も効率的・効果的となる製品・事業相互の組み合わせ（ポートフォリオ）を決定するための経営分析・管理手法である。 一般に、外部変数（市場や産業の成長性、魅力度）と内部変数（自社の優位性、競争力・潜在力）の2つの視点から、製品や事業ごとに収益性、成長性、キャッシュフローなどを評価し、その拡大、維持、縮小、撤退を決定する。 PPMは、1960年代半ば以降の米国でGE（ゼネラルエレクトリック）などの巨大コングロマリット企業が事業再編を進める中、ボストン コンサルティング グループ（BCG）が1970年代に提唱したものを嚆矢とする。きっかけは輸出攻勢で世界市場を席巻し始めた日本企業の存在で、当時の日本企業が低価格で市場シェアを取ることを重視していたことから、それに米国企業が対抗する手段として事業の選択と
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