今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
日本航空の西松遥社長は６日、日航の全８労働組合に対して冬の一時金（ボーナス）を全額カットする方針を提案した。日航の労使は今春に「給与１．０５カ月プラス２万円」の支給で合意したが、見直す考え。ボーナス支給がゼロになれば、８７年の民営化後初めてだ。 日航は深刻な業績不振に陥り、官民出資の企業再生支援機構に支援を依頼するなど公的支援が不可欠な状況。国民の理解を得るためにはボーナス削減が不可欠と判断した。 また、政府の日航再建対策本部（本部長・前原誠司国土交通相）の辻元清美事務局長（国交副大臣）らは６日、大手銀行幹部と面会し、日航支援に必要なつなぎ融資を要請した。各行は態度を留保した。関係者によると、辻元氏らから融資の規模などの具体的な説明はなかったという。 日航は１１月末までに最大１８００億円のつなぎ融資が必要な情勢で、国交省や日航は、メガバンクなども含めた金融機関の融資に一部政府保証がつ
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