SIMフリーで、携帯電話の販売方式が変わる？ 日本の2014年のスマートフォン市場を占う上で、大きなインパクトを与えうるのが、アップルが発表したSIMフリー版のiPhone発売だ。直接的な影響はそこまで大きくなくとも、少しずつ、消費者の選択や価値観に影響を与える可能性がある。 iPhoneは通常、各国の携帯電話会社から購入する仕組みをとっており、2年間の契約を前提にして端末価格を割り引く会社が多い。iPhoneはリアル店舗であるアップルストアでも販売されているが、あくまでiPhoneを売るのは携帯電話会社、という扱いだ。 日本でも、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアが、契約と紐付ける形でiPhoneを販売し、月々の端末代を割賦で支払い、その金額が毎月割り引かれる。日本ではいわゆる「2年縛り」と呼ばれ、2年間の間に途中解約すると、端末代の残り（残債）と違約金が発生する。その時初めて
名古屋に「興和」という企業がある。光学機器、医薬品など幅広く取り扱う名門商社だ。「キャベジンコーワ」で知られる、あの興和である。三輪家が経営する同族系の非上場企業であり、一族にはすでに興和の経営から引退して久しい三輪緑四郎さん（1929年～）がいる。私は2011年、東洋経済名古屋支社勤務時代に、緑四郎さんに興味深い話を伺う機会を得た。 久し振りに「温故知新」を書くわけだが、今回はそのときのエピソードを書き記しておきたい。7月初旬に『不格好経営』のヒットを飛ばしているディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子取締役ファウンダーにインタビューをした際に、２年前のことが脳裏に浮かんだためだ。 DeNAとリクルート まずDeNAのエピソードとは、以下のようなものだ（『週刊東洋経済』7月20日号118～119ページの著者インタビューより)。 ――人材引き抜きをめぐって日本オラクル社長（当時）の佐野力さ
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