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世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
3月27日付当サイト記事『ツタヤ図書館、税金を使ってTカード会員勧誘…貸出カード作成者に勧誘DM』で報じたように、3月21日にリニューアルオープンした宮城県多賀城市立図書館では、同館の指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の非常識な公私混同ぶりが浮かび上がり、激しい批判にさらされている。 佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて「ツタヤ図書館」として生まれ変わった同館においても、Tカード機能付き図書カードが選択肢のひとつとして採用されている。 それについては、これまで個人情報保護の観点から、情報がCCCサイドに漏れるおそれがあるとの批判が繰り返しなされてきたが、実はTカードの基本機能自体がCCCにとって金儲けの種なのである。つまり、公共図書館が公式にTカードを採用することは、結果的にCCCへの利益供与となっているのだ。 まずここで、Tカードの仕組みを解説しておこう。まず
「図書館に登録してきたら、スタバ（スターバックスコーヒー）の無料券とレンタル2本無料券もらった。最高！」「図書館でTカード登録したら、蔦屋書店のレンタル無料券とスタバのコーヒーチケットいただきました！」 先月末から今月頭にかけて、インターネット上にこのような書き込みが目立った。 これは宮城県多賀城市での出来事だ。市立図書館が駅前に新しくできたビルに移転して3月21日にリニューアルオープンした。それに際して、混雑緩和のため事前に開催された図書カード登録会に多くの市民が集まった。 その登録会は市主催であるにもかかわらず、公共図書館の図書貸出カードをつくると、もれなくスタバや蔦屋書店の無料券がもらえるという、前代未聞の出来事が起きたのだ。 多賀城市民に確認してみると、「Tカード機能付きの図書カードを作成した人に、スタバとツタヤの無料券をプレゼントしていました」と言う。 いったい、なぜそんなことが
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が管理する図書館をめぐり、市民団体「ツタヤ図書館問題全国連絡会」が２５日に発足し、高梁市内でシンポジウムが開かれた。 高梁市では１２月、ＪＲ備中高梁駅に隣接して新築される複合施設内にカフェなどを併設したツタヤ図書館が開館する予定になっている。 シンポジウムにはツタヤ図書館の先駆けとなった佐賀県武雄市、今月開館した宮城県多賀城市、計画がある山口県周南市と宮崎県延岡市の市民らが参加。「吹き抜けなど意匠優先の構造で、図書館部分が犠牲になる」「先に業者ありきで計画が進み、コストが増えていく」などの意見が出た。今後、関係自治体の市民らが情報を共有していくことを決めた。 「高梁市図書館問題を考える会」の妹尾直言さんは「ＣＣＣへの指定管理が適切なのか。市民に実態を知ってもらうために活動したい」と話していた。（西江拓矢）
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