9月末にソフトバンククリエイティブから、「ソフトウェアライセンスの基礎知識」という本を出します。単にオープンソースのことを解説するのではなく、オープンソースライセンスについて詳しく解説しています。今までも、オープンソースの概略を紹介する読み物的な本を2冊出して来ました。その中で、ライセンスについて解説した章は、コンパクトでありながら割と評価を頂いてきました。それを一冊の本として、重要なポイントまでしっかりと解説しています。 著者: 可知 豊 サイズ: A5／1色 頁数: 296ページ 価格: 2415円(税込み) 出版社: ソフトバンククリエイティブ (2008/9/25) ISBN-10: 4797347368 ISBN-13: 978-4797347364 発売日： 2008/9/25 「ソフトウェアライセンスの基礎知識」サポートページ この企画をいただくまでは、オープンソースの普及を
GPLv3にはソフトウェア特許についての言及（GPLv3 第11条）がなされているが、どうもこの点については誤解が多く人々がGPLv3の利用を躊躇する理由になっているように思う。GPLv3の特許条項はGPLv3に対するFUDの元凶になっているように思う。実は筆者は最近「GPLv3を適用したソフトウェアを公開するとあなたの持っている特許は全て無効になる」という（如何にもGPLv3を適用すると不利益を被るような）誤った説明がなされているのを目の当たりにしたところであり、筆をとる必要があると感じた次第である。そこで、今日はGPLv3における特許の取り扱いについて説明しようと思う。 GPLv3の要求事項GPLv3が定めるのは、簡単にいうと「あなたがGPLv3が適用をしたソフトウェアに特許が含まれる場合、GPLv3でライセンスされたそのソフトウェアを利用／使用するユーザーを特許侵害で訴えませんよ！」
配布とソースコード GPLの派生物を渡した相手が希望するなら、ソースコードを渡さなければならない。 不特定多数にソースを公開する義務はない。 AさんがBさんにGPLのソースから作ったバイナリを渡すとき、Bさんに要求されたらソースも渡さなければならない。 BさんがAさんから受け取ったバイナリを100人に売ったとき、その100人に要求されたらソースも渡さなければならない。 顧客の100人がバイナリを購入せず、BさんやAさんにソースを要求しても渡す必要はない。 オープンソースで行こう！: 第2回 オープンソースライセンス事情を俯瞰する 「特にGPLのソフトウェアをビジネス用途などで第三者に販売・提供する場合、その第三者からソースコードの開示要求があればそれに応じなければなりません」 ソースを渡した相手に、再配布を許可しなければならない。 渡された相手が「再配布しなければならない」わけではない。
GPLを利用するにあたって度々議論されるのが「プログラムの境界」という問題である。GPLソフトウェアを改良または組み込んで別のソフトウェアを作成すると、頒布する際に新しく作成したソフトウェアのライセンスもGPLにしなければならない。ここで注意しなければいけないのは、どこまでがそのソフトウェアの「境界」なのかということである。言い換えると、どこまでが「GPLソフトウェアを組み込んだ」状態なのかということである。自分のソフトウェアをGPLで頒布しようと考えている人にとっては、境界線はあまり意識しなくてもいいテーマである。優れたGPLソフトウェア資産は利用し放題のワンダーランドである。しかしGPL以外のライセンスを利用したいと考えている人にとっては、どこまでならGPLのソフトウェアを利用しても構わないのか？ということを明確に把握していないと、後で著作権法違反で訴えられることになってしまうので注意
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