立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
相続税は遺産の額によっては大変な額になり、考えておかないと後々、大変な事になってしまう可能性があります。そのため今回は、節税のための活用できる方法を詳しく紹介致します。 まずはじめに節税対策は、相続財産の大きなところから手をつけるのが大道です。財源のうち多くをしめるのが、現金・預貯金につづいて不動産です。不動産や現金の節税対策に取り掛かることが、最も効果的となる対策と言えます。節税対策で活用すべき贈与の非課税制度やテクニックをご紹介いたします。 節税対策１.生命保険を活用し節税 相続財産の評価額を決定する再、現金や預貯金のままだと評価額がさがりません。そのため現金を別の財産に変える方法でおすすめしたいのが生命保険です。生命保険は、被相続人が保険契約者の場合、急に現金が必要になった場合には解約して解約返戻金を受け取ることができますし、最大のメリットは死亡保険金は非課税枠が設けられており、指定
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035 これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。 売り上げ1000万未満は違法じゃないけど以上だと違法だから常識的に登録するだろ 個人だって反対してても課税事業者なら登録しないと直ちに違法になるからな。 そもそも課税対象事業者はインボイス登録必須だけど、違法行為をしろって言ってんの？ 年商１０００万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。 1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
プレイステーション 5（以下、PS5）を全社員に配布――夢のような福利厚生ですが、そこに思わぬ落とし穴があった、とのツイートに注目が集まっています。 ツイートを投稿したのは、映像制作・ゲーム開発会社Glitz Visuals代表の江口拓夢（@takuegg_）さん。在籍する約15人の従業員のほとんどがPS5を持っていなかったことから、3月にインターン生を含む全社員にPS5を支給したと発表。このとき7000件近い“いいね”を獲得するなど、その太っ腹な“神対応”ぶりが話題となりました。 PS5支給という神対応 ところが5月になり、江口さんは「めちゃくちゃ税理士さんに注意されました」と、まさかの告白。前例のない施策ゆえに、何らかの落とし穴があったようです。いったいなぜ税理士に怒られてしまったのでしょうか？ ねとらぼ編集部では江口さんに詳しく話を聞きました。 ──そもそも、なぜ全社員にPS5を支給
税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税 建物 ３０，
アメリカでは2023年4月18日までに税金の確定申告書を提出して納税しなければなりません。しかし、アメリカの税務申告プロセスは非常に複雑。そこで、恋愛シミュレーションゲームの見た目でありながら、確定申告の書類を簡単に作成できるゲーム「Tax Heaven 3000」が2023年4月4日に登場する予定でしたが、なぜかSteamから販売ページが突如削除されたと報じられています。 MSCHF’s Tax Heaven 3000 is a dating simulator that can prepare your taxes - The Verge https://www.theverge.com/2023/3/22/23651802/mschf-tax-heaven-3000-dating-simulator 以下のTax Heaven 3000の予告ムービーを見ると、どんなゲームなのかがわか
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準
無明舎出版 @mumyosha 秋田市に路面電車が走っていたことを知っていますか。 『写真帳 秋田の路面電車』 秋田県立博物館編 公営のいわゆる「市電」の中ではトップを切って全廃されたせいか、書籍やまとまった記事の少ない秋田市電。わずか14年で消えた秋田市電を230葉の写真で再現。 pic.twitter.com/quD4psd4F6 2021-10-14 11:45:04
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