1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本の外国人研修制度は、アジアの国々に日本の進んだ技術を勉強させるという大義名分のもとで進められる。先進国の日本のアジ
動画投稿サイトの「ユーチューブ」で今、意外な大ヒットとなっているのが、小さな漁船を巡る40分あまりの動画だ。既に日本人と中国人を中心に150万人を超える人々が、この海のドラマを閲覧した。 スケートボードに乗るブルドッグを撮影した40秒ほどの動画「Tyson the skateboarding dog」の閲覧者数に肉薄する勢いである。 題材となっている中国籍のトロール漁船は、今年9月、日中関係を2005年以降で最悪の状況に追いやった事件の主役だ。先週漏洩したこの映像は、無人でありながらその領有権が激しく争われている尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをしている様子を示そうとしたものだ。 ビデオ流出で再び火がついた論争 この映像が世に出たことで、日本が漁船船長を逮捕したことを巡る論争に再び火がついている。9月にはこの逮捕が日中の外交問題に発展した。
トンデモケータイだけど美しい 世界中で流行中のフルタッチケータイ。だが、どのケータイも長方形で見た目はなんとなーく似たような形になってしまっていないだろうか。 もちろん各社、スタイルやカラーリング、そしてボタン配置などで差別化を図ってはいる。だが、いずれも手に持って指先で画面をタップするという同じ操作方法をとる端末だけに、思い切ったデザインは採用しにくいようだ。特にディスプレイの形状はどれもが縦長の長方形。これを正方形にしたなら面白そうだけど、手に持って使うことを考えると長方形の選択がベストなのだ。 超薄型やボディに丸みを持たせた卵型のフルタッチケータイも出てきており、バリエーションの数は確かに増えている。だが大胆な端末のデザインを採用したメーカーが突如出てきたのだ。はい、もちろんそれは中国トンデモケータイメーカーですね！「メジャーがやらなきゃうちがやる、やろうと思えば何だってできちゃうん
中国・北京（Beijing）で、中国を訪問したアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）ドイツ首相の歓迎式典で、赤旗を掲げ立つ兵士（2008年10月23日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【2月26日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は26日、有事の際に軍務を優先し国民を動員する「国防動員法案」を可決した。全人代報道官が記者会見で明らかにした。 これにより、国家非常事態や安全保障への脅威などの有事には、国家主席が「国防動員法」を発令し全人代常務委員会が軍を動員する。 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 さらに、同法は防衛関連機器の製造会社に対する補助金支給や特恵扱い条項や、軍による動員市民からの財産収用を制限する条項も盛り込まれている。 中国軍関係者によると、同法は戦
ついに日本人を抜き始めた 中国人プロフェッショナルの年収 2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。 実は彼らの年収が、ここ数年ウナギ登りで上昇しているのを、ご存知だろうか。 たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元（≒1350万円 ※1元＝13.5円換算）以上、営業トップや総経理（現地法人社長）のポジションであれば、年収200万元（≒2700万円）以上もらう中国人も少なくない。 すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを雇えない時代に入っているのだ。 さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを断られた」と
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン グーグルが、中国政府による検索サービスへの検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」とし、中国市場からの撤退も検討すると発表して以来、中国、アメリカ、両政府を巻き込んでの大きな議論になっています。 グーグルといえば、その社是に「Do no Evil」（邪悪なことはしない）と掲げていながら、これまで中国政府による検閲を受け入れてきたことから、「グーグルの中国での対応は、自らのモットーに反しているのではないか？」という声が常にありました。 そうした声に対してグーグルは今回、それが目的ということではなく副産物としてかもしれませんが、結果的に「我々にとって、Do no Evilは単なるスローガンではなく、リアルである」と証明することになりました。
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