グロービア インターナショナルは3月23日、ERPパッケージ「glovia.com easio」専用の短期導入サービスをメニュー化したと発表した。この新規導入サービスは「らくらくパック」と「よくばりパック」という名称。4月1日にリリースする。 価格と導入期間を明確化することで、導入期間の長期化や導入コストの増大といったERP導入に関わる問題点を解消する。「らくらくパック」は3カ月間の標準スケジュールで、専用テンプレートと製品教育サービスが付属して498万円。「よくばりパック」はスケジュールが6カ月間で、業務分析を経たテンプレート変更サービスを追加することで980万円という価格だ。 低価格・定額制実現の背景には、同社が提供するERPパッケージ「glovia.com」の導入ノウハウを集約したテンプレートの有効活用という要素がある。これらのテンプレートは、組立業、機械加工業、塗装業、鋳造業、成形
大企業向けERPベンダーといえば外資系の各社が思い浮かぶが、中堅・中小市場向けに限っていえば、国内ベンダーが大きなシェアを持っている。ただし、外資の本格参入が市場を活性化させることは間違いない。 オンラインムック強い中堅企業のIT化シナリオ。 伊嶋 謙二（ノーク・リサーチ代表） 今回は、第1回（2000年問題から5年、更新期を迎えた中堅・中小ERP市場）で紹介した国内ERPベンダーシェアで1、2位の富士通と大塚商会、さらに、中堅中小（SMB）市場に新規参入したSAP、Oracle、インフォベックの3社を中心に、ベンダー戦略という観点から論じながら、市場を取り巻くERPベンダーの競合関係についても、図を交えて紹介していく。 富士通と大塚商会の販売戦略の違い ERPベンダーにとっては未開拓で潜在需要が見込めるSMB市場だが、実際の市場アプローチでは富士通や大塚商会には根本的な違いが見られる。
2006/3/17 SAPジャパンとRWDテクノロジーズジャパンはエンドユーザーサポートに関する協業を強化し、SAPユーザー向けの教育ツールの新版「RWD Info Pak 5.51 Suite with Simulator」（Info Pak）の販売を3月16日に開始した。SAPはエンドユーザーサポート担当の人員も増強する考えで、顧客の総合的な満足度向上を図る。 SAPジャパンのバイスプレジデント フィールドサービス統括本部 エディケーション事業本部長 小山弘樹氏は、「SAPの真の価値はいかにシステムを活用してもらうかにかかっている」と指摘し、エンドユーザー教育の重要性を訴えた。「隣の人にSAPの操作法をずっと聞いているとチームとしての生産性が上がらない。プロフェッショナルなサポートや自分で操作法を修得できる環境構築が大事だ」と述べ、いわゆる“教えて君”をなくすことが生産性向上に結びつく
ERP（統合業務）パッケージなどの業務アプリケーションをASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）形式で提供する米ネットスイートは3月8日、日本でのサービスを4月にも開始することを発表した。3月中に日本法人を設立して、営業を開始する。主に従業員数500人程度の中堅企業に売り込む。 記者会見した同社のザック・ネルソンCEO（最高経営責任者）は、「ソフトウエアをサービスとして利用する流れは止まらない」と強調（写真1）。「今後数年のASP市場の成長率は、パッケージ・ソフトの4倍に達するとの調査もある。その大きな柱の一つが、ERPになるだろう」と続けた。 同社の「NetSuite」は、ERPに加えてECサイト構築とCRM（顧客関係管理）を含めた業務アプリケーションのASPサービス。Webブラウザ上の利用者画面である「ダッシュボード」で、受発注の状況や売り上げといったデータをリアルタイムに把握
2005/12/15 リコーは12月14日、ERPシステムや財務・販売管理などの業務パッケージソフトなどとの連携を強化したデジタル複合機、12機種20モデルを12月16日から順次販売開始すると発表した。また、ITシステムの構築から運用・保守までを一貫して行う「ITKeeper」などのサービスを今後一層強化する方針を示した。 1990年代からコピー機やファクスなどの急速な複合機（MFP：Multi Function Printer）化が進み、2000年代にはカラー化が進んでいるという。リコー 専務執行役員 販売事業本部長 我妻一紀氏は、「2004年には、モノクロ64.7％、カラーが33.1％だが、2007年にはモノクロ43％、カラー57％まで進むだろう。複合機全体が108％の成長なのに対して、カラーは156％に達するだろう」との数字を示し、今後複合機のカラー化が進むと分析した。 リコーでは、
リコーは12月14日、コピーやプリンタ、スキャナ機能を兼ね備えた複合機の新製品8機種を発表した。セキュリティ機能の強化に加えて、連携可能な業務パッケージを増やしたのが特徴。現在対応しているのは大塚商会の「Smileα」だが、新製品ではオービックビジネスコンサルタントの「奉行」シリーズなど4製品に新たに対応する。データの出力（印刷）だけでなく、入力端末としての付加価値を付けることで、複合機の拡販につなげる。 業務パッケージとの連携機能を使うと、複合機でスキャンして取り込んだ図面や明細書を、パッケージ・データの一部として入力・管理できるようにする。例えば、業務パッケージが持つ顧客名簿を、複合機の操作画面に表示。明細書をスキャンする際に、画面から顧客名を指定することで、スキャンした明細書の画像と顧客とを関連づけて管理する、といったことができる。操作画面上で検索キーワードなどを追加入力することも可
リコーは、2006年からアライアンス戦略を加速させる。自社のデジタル複合機と、ERP（統合基幹業務システム）ソフトやグループウエア、ワークフロー、セキュリティ関連などアライアンス先との製品を統合できるようにすることでシステム販売を強化することが狙い。既に日本IBMの「ノーツドミノ」や大塚商会の「SMILEαシリーズ」などとデータ連携できるようにしているが、2006年にはさらに統合ツールの開発を推進し、それぞれのアライアンス先の製品とデータ連携できる体制にする。 例えば、ERPソフトでは、ピーシーエーの「PCA会計」やオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」などと連携させる。グループウエアやワークフローでは、ネオジャパンの「desknet's」や日本オラクルの「Collaboration suite 10g」など。このほか、NTTデータイントラマートの「intra-mart」、富士
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