「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6%減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。 ウォルマートの賃金が、競合よりも低いことは以前から指摘されてきた。 だが「たとえ低賃金でもウォルマートで日用品を安く買えるので、結果的に低所得者の経済的な負担を減らせる」ため、「(ウォルマート進出による)潜在的な損害は小さい」というのが同社の主張だ