政治学者の中島岳志（たけし）・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のＮＴＴ出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。 （森本智之）
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
メディアアクティビストの津田大介さんが社長を務めるネオローグはこのほど、テレビや新聞、街頭演説など政治家のオフラインでの発言を、テーマごとにチェックできるデータベースサイト「ポリタス」β版を公開した。まずは7月21日投開票の参院選比例区候補者を登録した。 テレビ、新聞、雑誌、街頭演説、国会などでの政治家の発言を収集してデータベース化。「憲法」「TPP」「原発」などトピックごとにバブルチャートで示し、バブルの大きさで政治家の関心ジャンルが分かるようにした。発言はトピックごと、政治家ごとに一覧でチェック可能。発言の情報源も明記しており、発言の経緯も確認できる。 「政治家の発言の多くは、紙媒体やテレビ、会議やシンポジウムなどで行われており、それらはほとんどWeb上でアーカイブされていない」と同社は指摘。新サイトを、政治家の政策観を知る情報源として活用してほしいとしている。 今後は、衆参両院や地方
2013年7月 3日 一般社団法人 日本音楽著作権協会 （JASRAC） 選挙運動における音楽利用のご注意・ご案内について 選挙運動で音楽著作物を利用するにあたっては、通常の利用許諾手続きの前に、まず著作者の同意を得ていただく必要があります。 特に、このたび、ブログ、ウェブサイト、動画サイトなどのインターネットメディアを使った選挙運動が解禁されましたので、より一層ご注意いただく必要があります。 当協会では、明日（7月4日）公示される第23回参議院議員選挙を控え、選挙運動における音楽利用時の注意事項をご案内する「選挙運動音楽利用窓口」をホームページに掲載しました。 インターネット選挙運動を含めた選挙運動全般で音楽を利用する場合には、この窓口へお問合せください。 リンク⇒ 選挙運動音楽利用窓口 以上
はてなアイデアを7月31日に終了いたします 平素は、はてなをご利用いただきありがとうございます。長らく試験運用を続けてきた要望窓口サービス「はてなアイデア」を、2013年7月31日（水）に終了いたします。これまでご利用、ご協力ありがとうございました。 はてなアイデアの終了後、不具合のご報告や機能等の要望に関しては、サービスごとのお問い合わせフォームを窓口として受け付けます。とくにご要望が集中する開発初期のサービスに関しては、フィードバックフォームや専用スペースなど、リアルタイムにレスポンスしやすい手段を用意いたします。 はてなアイデアにお寄せいただくアイデアに関しては、7月31日をもって新規の投稿を停止します。既存のアイデアは引き続き公開しますが、ベットや取引、ステータス変更、アイデアポイントの送信等の機能は停止いたします。 はてなアイデアの始まりと現状 はてなアイデアは、2005年4月に
児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。 国会の会期中に議決されなかった案件は、廃案となることが一般的だが、会期終了前に閉会中審査を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。児童ポルノ禁止法改正案は、26日の国会閉会を受けて廃案になるとの見方もあったが、高市早苗議員ら6名により、閉会中審査申請がされ、継続審議となった。
通常国会が6月26日に会期末を迎え、自民・公明・日本維新の会の3党が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議となった。 改定案は高市早苗自民政調会長らが5月29日に提出。会期中に一度も審議されておらず、廃案になるとの見方もあったが、26日の衆院法務委で閉会中審査（継続審議）が決まった。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定案、推進派・反対派の意見は 「青少年を正しい方向に」「漫画は切り離して」 児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反
自民・公明・維新が共同で2013年5月29日、国会に提出した「児童ポルノ禁止法改定案」。児童を性的虐待から守るのが目的というが、ネットでは改定されると「マンガ、アニメが危ない」と騒がれている。 一体何がどう問題なのか。国会で安倍首相に切り込んだ、みんなの党の山田太郎参議院議員に話を聞いた。 ―この問題に関心をもたれたきっかけは何ですか。 山田 実はマンガオタクでもアニメオタクでもないんです。ただ、会社経営をする中で、国から「これはダメあれはダメ」と言われるのにうんざりして、こんな状況はまずいなと思っていました。2010年の参院選の選挙活動の時に（編注：山田氏は12年に繰り上げ当選）、この問題が飛び込んできて、「このままではいけない」と思いました。 「肌の一部」が出ていればほとんどアウトになる可能性 ―「マンガ、アニメが危ない」とネットで騒ぎになっています。法案のどこが問題で、危険なのでしょ
過激な性描写を含む漫画などの子どもへの販売を規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案の９月都議会への再提出が、見送られる見通しになった。条例案は６月議会で民主党など都政野党の反対で否決され、都が再提出をめざしていた。現時点で野党の賛成が得られるめどが立たないという。１２月議会での提出をめざす。 改正案は３月議会で過半数を占める野党会派が「条文の内容があいまいで、表現の自由を侵す恐れがある」などと反発して継続審議になり、６月議会で否決された。都は９月議会に向けて規制の範囲を明確にするなどの条文修正を検討したが、民主党などとの調整がつかなかった。 都幹部は「９月議会の開会までに野党の理解を得られる条文はまとめられない。開会中に提案する方法もあるが、それでは審議時間が足りず提出は難しい」と話している。
事業仕分け第２弾は、行政刷新会議の公募に応じた５社がインターネットで中継している。いずれも無料だが、２社は視聴に氏名やクレジットカード番号など個人情報の登録が必要で、残り３社もアクセス集中などで見づらい状況が続いた。会議事務局は個人情報登録について「問題ない」とするが、会議事務局には不安や批判の声が数十件寄せられた。 同会議は８～１３日、中継事業者を募集。同時に２万～３万件のアクセスに耐えるシステムなどの条件を提示し、応募８社中５社が条件を満たした。 ドーガ（東京都渋谷区）の配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、無料会員登録が必要で、氏名や電話番号のほかクレジットカード番号の登録を求める。別の登録方法もあるが、１０００円の預かり金が必要。ドーガは「無料配信は今回が初。有料配信を前提にした登録形式のため」と説明した。 ドワンゴ（東京都中央区）が運営する「ニコニコ生放送」は、メールアドレスや氏名の登
鳩山由紀夫首相が、11月18日に開催されたJASRACのパーティにおいて著作権保護期間の延長問題に言及し、現行の著作者死後50年から70年への延長に「最大限の努力をする」旨を発言したとの報道がなされています。またこれを受けて、川端達夫文科相も「著作権法改正に意欲」との報道もあります。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 (Internet Watch) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html 保護期間70年に延長を＝著作権法改正に意欲－川端文科相 (時事ドットコム) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273 著作権の保護期間延長が、著作物利用者である私たちの利便性を著しく低下させる一方、そもそも著作権者の（特に生
中沢啓治さん 原爆の惨禍に直面しながらたくましく成長していく少年を描いたベストセラー漫画「はだしのゲン」（全１０巻）の英語版が夏に完成し、米国の出版社から発売される。原作者の中沢啓治さん（７０）＝埼玉県所沢市＝が２３日、広島市役所で記者会見し、「核兵器の恐ろしさを若い世代に知ってほしい。オバマ米大統領にも贈呈したい」と語った。 英語版の題名は、日本語をそのまま翻訳した「ＢＡＲＥＦＯＯＴ ＧＥＮ」。金沢市の翻訳ボランティアグループ「プロジェクト・ゲン」（浅妻南海江代表）が９年前から翻訳を進め、これまで８巻がサンフランシスコの出版社から各巻１４．９５ドル（約１５００円）で販売されている。残り２巻も７月に出版できる見通しが立ったという。 中沢さんは会見で、今月５日のプラハでの演説で原爆を投下した米国の道義的責任に言及したオバマ大統領について「娘さんもおられるし、ぜひ『ゲン』を読んでほしい」
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