東日本大震災後の原発事故関連の会見で、「ただちに影響はない」という言葉を何度となく使い、批判を受けた枝野幸男官房長官（当時）。しかし、国が危機にある時、国民の安全を守るため、情報をどう伝えるべきかは非常に難しいところがある。 危機時の政府の情報発信はどうあるべきなのか、また一般の人々もどのように情報を受け取るべきなのか。2月に公表された民間事故調の調査報告書でリスクコミュニケーションの項目を担当した弁護士の塩崎彰久氏と東京大学理学系研究科の大塚孝治教授が、朝日新聞論説委員兼GLOBE記者の高橋万見子氏をモデレーターとして語り合った。 →「なぜ原発の安全神話は生まれたのか」 →「科学の解は1つでも政策は1本に決まらない――“構造災”としての福島原発事故」 →「同じ間違い方をする人はいらない!? 原発の規制機関には何が必要か」 「○○してもいいが、リスクがありますよ」では助言にならない 塩崎