総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
総務省は2013年4月19日、情報通信白書のオープンデータ化を実施したと発表した。自由に複製・改変したり、配布したりできる二次利用が可能となる。政府系の白書では初の取り組みで、国や地方自治体が推進する行政データを公開するオープンデータの戦略を加速したい考えだ。 総務省のサイトで公開している2010～2012年度の情報通信白書について利用規約を変更。著作権を保ったままデータを自由に流通させることができる「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」にのっとり、二次利用を可能にした。 なお、一部の図表については民間企業などが作成しており、国（総務省）が版権を保有していない。それらは二次利用の対象外としてリストを公開している。総務省は2013年5月17日まで、今回のオープンデータ化への意見、情報の二次利用へのアイデアなどを募集している。
本件の概要 経済産業省では、内閣官房（情報セキュリティセンター及び情報通信技術（Ｉ Ｔ）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局 情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式：84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式：71KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
Googleが、米連邦政府機関に「Google Apps」を提供する大型契約を獲得した。 Googleは、米Unisysおよび他の2社と提携し、米一般調達局（GSA）の全職員（1万7000人）と請負業者に「Google Apps for Government」を配備する。Googleのブログによると、GSAは不動産やビル管理サービスの提供と、他の連邦政府機関が利用する支援サービスの調達を行い、連邦政府全体の業務を扱っているという。 GSAは、Googleおよびそのパートナーと総額670万ドルの契約を結び、すべての電子メールをクラウド化する初めての連邦政府機関となる。これにより、今後5年間で経費を50％削減できる見込みだ。 契約履行のためGoogleは、Unisys、Tempus Nova、Acumen Solutionsと提携する。Unisysは、Google Apps for Gover
なぜ日本は政府統計の総合窓口を筆頭に、人口問題研究所も、各種省庁も、データ提供がデフォルトでエクセルなんだ！こんな特定アプリケーションの特定データ形式に依存した形でデータを提供していれば、再利用することがものすごく大変じゃないか。このバカアプリ(Open Officeのcalcも含めて）を立ち上げる度に、WHOのQuality of Lifeの質問紙の回答にあるポイントが確実に一つづつ下がる気分がするんだが。 エクセル提供はいい加減にやめてくれ。エクセルで提供されているファイルの中にはマルチシート、しかも50ものシートが1ファイルにしているようなものが結構あるんだよ。信じられねえ、ありえねえ。どうして再利用をすることを考えないのだ？法律で情報公開を定められているから無理に公開しているだけなのか？再利用されると後ろめたいことがあるから、再利用のコストをワザワザ上げてるの？それとも、国民を統計
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
日本においても国民の声を聞くために、クラウドを採用するケースが出てきました。経済産業省は、１０月９日、「電子経済産業省アイディアボックス」の開設を公表しました。 １０月１４日（水）から、１１月１４日（土）まで、電子政府の取組に関して、国民からの意見を広く募集し、参加者同士で情報交換、議論をするサイト「電子経済産業省アイディアボックス」（以下、「アイディアボックス」）（URL http://www.open-meti.go.jp）を試験的に開設するとしています。 アイデア募集のテーマは、以下の６つをあげています。 ①電子手続きの満足度・利用率の向上 ②よりよいホームページのあり方 ③行政情報のオープン化 ④Web2.0の活用 ⑤電子政府構築を通じたＩＴベンチャー企業や独創技術の育成方法 ⑥その他、ITによる新しい行政サービスについての自由アイディア （③行政情報のオープン化） 「電子経済産業
出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 手続の種類から探したい方 在留資格から探したい方 スタートアップ関連施策 特別高度人材制度（J-Skip） 特別未来創造人材制度（J-Find） 高度人材ポイント制 特定技能制度 技能実習制度 在留管理制度（在留カードをお持ちの方へ） 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 日本に在留しているウクライナのみなさんへ 生活・就労ガイドブック 外国人生活支援ポータルサイト 外国人在留支援
外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ（外務省記者会）に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。
■ O'Reillyの理想とする為政者のありかた。 米国でオライリーメディアが政府2.0サミット（Gov 2.0 Summit)(via.オライリーが新たにしかける「政府2.0カンファレンス」をやっているのをtwitter中継でみかけました。 そのなかで、どうやら、Tim O'Reillyが講演の最後を老子の言葉でしめくくったようです。 "When the best leader leads, the people say `we did it ourselves`" Lao Tzu O'Reilly、老子の言葉で締めくくりやがったぞw #Gov20Summit (via.@kimkeio http://twitter.com/kimkeio/status/3839724691 http://twitter.com/kimkeio/status/3839745006 すぐに引用箇所をあたっ
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
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