「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）
「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）
２日、大阪・堺市で乗用車を運転していた40歳の男が、大型バイクを執ようにあおったうえ、わざと追突してバイクを運転していた大学生を死亡させたとして、殺人などの疑いで逮捕されました。男は容疑を否認しているということです。 バイクには車に追突された痕跡などが見つかったことなどから、警察は、いったん現場から車で走り去り、その後、戻ってきた堺市・南区茶山台の警備員、中村精寛容疑者（40）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 さらに警察が調べを進めた結果、中村容疑者の車のドライブレコーダーに、前を走っていた大型バイクにクラクションを鳴らしたり、パッシングをしながらおよそ１キロにわたって執ように追い立てる様子が写っていたことがわかりました。 このため、警察は４日、高田さんのバイクをあおったうえでわざと追突し、死亡させたとして、殺人とひき逃げの疑いで逮捕しました。 調べに対して、中村容疑者は「バイ
電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表
今月、札幌市で、自転車で走行中に小学２年生の男の子とぶつかって大けがをさせたのに、そのまま走り去ったとして、２０歳の大学生が逮捕されました。近くの防犯カメラの映像に事故の瞬間が映っていて、この映像から大学生が特定されました。 コンビニエンスストアから出てきた男の子が自転車とぶつかる瞬間が防犯カメラの映像に映っていて、自転車の男は、痛がって立ち上がれない男の子に声をかけたように見えましたが、救護せずに走り去りました。 警察は、この映像などから小嶋容疑者を特定し、２０日午前、逮捕しました。警察によりますと、容疑を認め「アルバイト先のススキノの飲食店に向かう途中で、急いでいた」と供述しているということです。
東京・多摩地域にある小学校の校長が、児童の保護者と性行為を繰り返していたことがわかり、都教育委員会は、この校長を１１日付けで懲戒免職の処分にしました。 都教育委員会によりますと、この校長は、４年前からことし１月にかけて、みずからが校長を務める小学校の児童の母親と、ホテルや自宅で性行為を繰り返していたということです。 ことし１月になって匿名の情報提供があり、都教育委員会が調査を行ったところ、校長が事実関係を認め、「今回の行為を深く反省している」と話しているということです。 都教育委員会は、校長が関係を持っていた保護者の児童が現在も同じ学校に通っており、人権に配慮する必要があるとして、校長の名前や学校を公表しませんでした。
武雄市の樋渡啓祐前市長の名誉を傷つける発言によって、市に損害賠償を支払う必要が生じたことについて、住民らが、すでに市が支払った３６万円余りを本人に請求しないのは違法だと訴えていた裁判で、佐賀地方裁判所は市に対 し、費用を請求するよう命じる判決を言い渡しました。 武雄市の樋渡啓祐前市長が、市長在職中の３年前の本会議の発言で、名誉を傷つけられたとして、市議会議員が、市と前市長に損害賠償を求める訴えを起こし、佐賀地方裁判所は去年４月、あわせて６ ０万円余りの損害賠償を命じ、市は３６万円余りを支払いました。 これに対し、武雄市の住民１２人は、樋渡前市長が故意に行った発言であり、本人が責任を負うべきにも関わらず市が費用を請求し ないのは違法だとして訴えを起 こしていました。 これについて、佐賀地方裁判所の立川毅裁判長は、樋渡前市長が 意図して発言したことは明らかであり、本人に支払いを求めない 判断に
残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで
１３日、都内で開かれた、全国の公共図書館などの関係者が集まる大会で、文庫本を出している出版社の社長が「図書館で文庫本の貸し出しをやめてほしい」と呼びかけました。本の売り上げ減少という課題がある一方で、さまざまな本を提供する図書館の役割もあり、議論を呼びそうです。 この中で松井社長は、文庫本の売り上げについて３年前から毎年、金額ベースで６％程度減り続けていると指摘しました。 そのうえで、「会社にとって文庫本は、収益全体の３０％を占める大きな柱になっているだけでなく、良書を発行し続け作家を守るためにあるといっても過言ではない。できれば図書館で文庫本の貸し出しはやめていただきたい。それが議論の出発点になればいい」と呼びかけました。 一方、会場では出版と図書館の現状に詳しい慶応大学文学部の根本彰教授も講演しました。 この中で根本教授は図書館の貸し出しによって本が売れなくなっていることを示すデータは
みずからの元政策秘書に暴行したなどと報じられ自民党を離党した豊田真由子衆議院議員が記者会見し「政治に対する信頼を深く傷つけたことをおわびしたい」と謝罪したうえで、今後も衆議院議員として活動を続けたいという考えを示しました。 豊田氏は１８日、およそ３か月ぶりに政治活動を再開し、地元の埼玉県新座市で開かれた支援者を集めた会合に出席したあと記者会見しました。 この中で豊田氏は「多くの関係者や国民に大変不快な思いをさせてしまい、政治に対する信頼を深く傷つけたことをおわびしたい」と述べ謝罪しました。 そして「私の言動はたとえどんな事情があったにせよ決してあってはならないことだ。私も音声を聞くたびにぼう然とし『本当にどうかしていた』と思う」と述べました。 一方で元秘書への暴行については「刑事事件として捜査中であり、つまびらかに申し上げることはできないが、私が大変な乱暴を働いて大けがをさせたということは
戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま
アメリカのグーグルは、人工知能を搭載し、音声でさまざまな機器を操作できる「ＡＩスピーカー」を、来月、日本で発売する方針を固めました。ＡＩスピーカーは、国内ではまだ普及が進んでいませんが、この分野で先行するアメリカのＩＴ企業の参入で、日本市場での主導権争いが一気に激しくなりそうです。 アメリカでは、アマゾンやグーグルなどの製品が普及していて、ＩＴ各社は、日本語を認識する技術を開発し、日本市場への参入を目指しています。 関係者によりますと、アメリカのグーグルは、去年１１月にアメリカで発売したＡＩスピーカー、「グーグル・ホーム」を日本語に対応させた製品を来月上旬、日本で発売する方針を固めました。 国内では、通信アプリ大手のＬＩＮＥが、機能を絞った製品を先月、発売し、ＮＴＴドコモも参入を検討していますが、この分野で先行するアメリカの大手企業が日本市場に参入する具体的な計画が明らかになったのは初めて
福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。
日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています
民進党の代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が有効投票の過半数を上回るポイントを獲得し、枝野元官房長官を抑えて、新しい代表に選出されました。
来年のサッカーワールドカップ、ロシア大会の出場権を争うアジア最終予選は２９日、グループＢの第９戦の１試合が行われ、グループ首位の日本を勝ち点１つの差で追う２位のサウジアラビアがＵＡＥ＝アラブ首長国連邦と対戦し１対２で敗れました。 サウジアラビアは前半２０分、ペナルティーキックを決めて先制しましたが、その直後、ＵＡＥにゴールを決められ１対１で折り返しました。さらに後半、サウジアラビアは、１５分に強烈なミドルシュートを決められ勝ち越されると、そのまま反撃できず１対２で逆転負けしました。 この結果、暫定でもグループＢの順位は変わらず、１位が勝ち点「１７」の日本、２位が勝ち点「１６」のサウジアラビア、３位が勝ち点「１６」のオーストラリア、４位は勝ち点を「１３」に伸ばしたＵＡＥ、５位がイラク、６位はタイとなっています。 この結果、日本は３１日に埼玉スタジアムで行われる第９戦のオーストラリア戦で勝利を
「ご予約のお客様が来ない。４０人分の料理が泣いています」 「うちのような小さなお店は潰れてしまいます」 予約した客が訪れず、連絡もなかったという「ノーショウ」の被害にあった飲食店経営者の悲痛な叫びです。インターネット上でしばしば拡散し、話題になります。年間の損失額が２０００億円とも言われる「ノーショウ」。この課題を乗り越え、店も客もハッピーにしようという新たなサービスが始まりました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） いわゆる「ノーショウ」。クレジットカードの「ダイナースクラブ」を発行する三井住友トラストクラブによりますと、年間の損失額は最大で２０００億円と試算されています。 東京・銀座の高級フランス料理店では、全体の予約の４～５％ほどのノーショウがあり、多くはウェブサイトからの客だということです。電話などで店の担当者とやり取りをしないので心理的にもキャンセルをしやすいとみられます。 予
健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。 この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。 大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。 価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を６０％から８０％程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。 「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
ナチスの思想を礼賛する行為が法律で禁止されているドイツで、中国人の観光客２人が腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながら記念撮影をしていたとして、警察に拘束されました。 現地の警察によりますと２人は、ベルリン中心部にある連邦議会議事堂の前で、腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながらスマートフォンで互いに記念撮影をしていたところを、パトロール中の警察官に見つかり５日、拘束されたということです。 ドイツでは戦時中の反省にたち、ナチス式の敬礼などナチスの思想の礼賛につながる一切の行為が法律で禁止されていて、２人はこの法律に違反した疑いが持たれています。 ２人は保釈金５００ユーロ（日本円でおよそ６万５０００円）をそれぞれ納めて保釈されたということです。
世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社や日本政策投資銀行など、異なる業種の４社が連携して小型の人工衛星を打ち上げる次世代のロケット開発に乗り出すことが明らかになりました。 こうした中、関係者によりますと、小型衛星の開発を進めるキヤノン電子とロケット開発を手がけるＩＨＩエアロスペース、それに、建設大手の清水建設と政府系金融機関の日本政策投資銀行の異業種の４社が連携し、次世代のミニロケットを開発する会社を、近く共同で設立することが明らかになりました。 新会社は、世界的に市場の拡大が見込める「超小型衛星」の打ち上げビジネスに参入することを目指し、今後、それぞれのノウハウを結集してロケットの開発を進め早期に事業化したい考えです。 日本の宇宙産業はアメリカなどに遅れをとっているのが実情で、去年１１月に成立した民間の参入を後押しする法律などをてこに、今後、日本企
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