Libra向けの新しいデジタルウォレット Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」（以下Novi）を発表しました。これは、Calibra（カリブラ）から名称を変更したものですが、世界中の人々が手頃な価格で金融サービスにアクセスできるよう支援するという、私たちの長期的なコミットメントに変更はありません。家族への仕送りや、遠く離れた友人からお金を受け取る場合であっても、Noviはあらゆる人にとってお金がより良く機能するようにします。 Noviという名称は、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語からインスピレーションを受けて生まれました。Noviは送金の新しい手段・方法であり、その新しいビジュアル・アイデンティティとデザ
1000億円突破 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）のステーキングサービスで、1000億円以上に相当する顧客の仮想通貨資産が預けられていることがわかった。 TheBlockの取材によると、主なステーキング銘柄の内訳はこのようになるという。 イーサリアム＝307,904 ETH（370億円） ポルカドット＝約5800万 DOT（約600億円） テゾス＝約4550万 XTZ（約120億円） クラーケンはポルカドットやテゾスのノードの運用代行を行っているほか、昨年12月に発動したイーサリアム2.0のビーコンチェーンノードも運用しているため、イーサリアム2.0のステーキングに対応している。 関連：次世代イーサリアムで報酬を得る「ステーキング」手順を解説 イーサリアム財団の最新データによると、現在ビーコンチェーンのデポジットコントラクトには、計2,286,242 ETHが入金
暗号資産（仮想通貨）市場は、2025年までに5倍に成長し、3兆ドル規模になる。米デジタル資産金融会社のバックト（Bakkt）ホールディングスが予測した。 投資家向けプレゼンテーションの中で予測した数字だ。 バックトは1月12日、特別買収目的会社（SPAC）のビクトリー・パーク・キャピタル（Victory Park Capital）との合併による株式公開に関する投資家向け説明会を開催。その会の中で市場予想を発表した。発表文によると、合併により同社の企業価値は約21億ドルに達するとの見通しも明らかにした。 こうした予測は、投資家や起業家、金融機関幹部が急成長を遂げるデジタル資産業界に対して、この1年間でいかに強気になっているかを示すものだ。特にビットコインの価格が2020年に4倍になったことで、そのスタンスは顕著になった。 暗号資産の時価総額は先週に初めて1兆ドルを突破した。CoinGecko
暗号資産（仮想通貨）取引所のbitFlyerが、国内の取引所では初めて「テゾス（XTZ）」の取り扱いを開始した。 bitFlyerは、同暗号資産の取引開始に伴い、特定の数量のテゾスを購入したユーザーを対象に抽選で15人に最大5万円を提供するキャンペーンをスタートさせた。キャンペーンは12月8日～1月7日までの1カ月間、継続する。 北米のヘッジファンドや機関投資家、企業がビットコインへの投資を強化する中、ビットコインの価格は11月30日（米東部時間）に史上最高値を記録。日本国内でも20代～30代を中心に、暗号資産に対する関心が強まっている。 8日に取引を開始したテゾス（Tezos）は、スマートコントラクトや分散型アプリでの利用に適したブロックチェーンのプラットフォームで、社会的・政治的・経済的なイノベーションを推進することを目標にしている。 テゾスは、ネットワークを互換性のない複数の異なるブ
仮想通貨（暗号資産）ビットコインの価格が再び上昇している。11月に入って一時、1ビットコイン＝160万円を超え、2017年に付けたピークに迫る勢いとなっている。なぜこのタイミングで価格が上昇しているのか、今後の展開はどうなるのか考察する。 実は「金に似た概念」 ビットコインは、ナカモトサトシと称する人物が開発したと言われる仮想通貨である。ビットコインは法定通貨のような発行主体を持たず、自律的に存続できる通貨である。ビットコインのベースになっている概念は金本位制であり、あらかじめ発行総量が規定されている。送金などの業務にコンピュータのリソースを提供した人にだけ、新規発行の通貨が付与される仕組みなのでインフレ（通貨価値の毀損）を起こしにくい。 技術的な仕様を見ると、非常に洗練された設計となっており、ブロックチェーンと呼ばれる取引台帳の概念も含め、以後に開発された多くの仮想通貨のモデルとなってい
ドイツ、仮想通貨が金融商品に昇格 ドイツの金融規制当局（BaFin）は2日、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）を「金融商品」とみなす新たなガイドラインを公開した。これまでセキュリティトークンのみがデジタル資産として金融商品に含まれていたが、新たなガイドラインにより、仮想通貨を含めた全てのデジタル資産が該当する運びとなった。 BaFinの公式リリースによると、仮想通貨を「中央銀行や公共団体によって発行されず、法定通貨に該当しないもので、デジタル価値を有するもの」と定義。機能については、「電子的に、価値の交換において仲介手段として送金、保存ができるもの」として記載した。 新ガイドラインは、BaFinがFATFの仮想通貨に対する資金洗浄対策のガイドラインにも準拠することが目的と見られる。これまでドイツでは、仮想通貨に対する具体的な法的定義を定めていなかったが、FATFが昨年公開した仮
「ブロックチェーン関連銘柄」と検索すると、実に多くの企業名がヒットするが、その中には仮想通貨・暗号資産の取引所やブロックチェーン開発を主要事業としている企業だけでなく、実証実験をしただけ、研究はしているものの決して主要事業としていないところも含まれる。つまりブロックチェーン銘柄の定義はそれぞれということだ。 今回は、この分野のETF（上場投資信託）「BLOK Amplify Transnational Data Sharing ETF」の組み入れ銘柄を見ていこう。 BLOKとはどんなETFか？構成銘柄は？ BLOKは、ブロックチェーン技術の開発や使用に積極的に関与している企業の銘柄で少なくとも8割投資するETF。2019年10月末現在、米国を中心に日本や韓国などの54銘柄で構成されている。そのうち日本企業（東証上場銘柄）はこの8社だ。なおLINE、ネクソンも入っているが、東証ではなくそれぞ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社（代表取締役社長：石村 富隆、以下GMOコイン）は、GMOフィナンシャルホールディングスグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。 この度、GMOコインは、株式会社マネーフォワード（代表取締役社長CEO 辻 庸介）が提供するお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」との連携を2019年7月2日AM 5:00（予定）から開始いたしますのでお知らせいたします。 今回の連携により、お客様のGMOコインの口座残高などを「マネーフォワード ME」で管理できるようになり、「マネーフォワード ME」で登録している他の仮想通貨取引口座、銀行口座、証券口座などの金融関連サービスと合わせ資産の一元管理が可能となり
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 弊社は日本の関東財務局登録済の暗号資産（仮想通貨）取引所です（暗号資産交換業者登録番号 第00004号）。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、
このところ、日本を｢仮想通貨大国｣と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin（ビットコイン）の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。 ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。 ｢新たな中心地・日本｣ 仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer（ビットフライヤー）社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk（コインデスク）に、｢ビットコインの新たな中心地・日本｣（“Japan: The New Heart of Bitcoin”）と題したコラムを発表し
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