参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員松田公太君提出日本と台湾における租税条約締結に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員松田公太君提出日本と台湾における租税条約締結に関する質問に対する答弁書 一、三及び四について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、非政府間の実務関係として維持するというものであることから、政府としては、台湾との間で、国家間の国際約束であるお尋ねの租税条約を締結することは考えていない。 二について 御指摘の「香港のような国家以外の地域」が中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」という。）以外にどのような地域を指すのか必ずしも明らかでないが、香港は、中華人民共和国政府から、同国の国内法令に基づき、経済等の分野において国際約束を締結する権限が認められているものと承知している。 五について 台湾との間では、一、三及び四についてで述べた我が国の基本的立場を踏
質問第一一号 日本と台湾における租税条約締結に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年十一月一日 参議院議長 平田 健二 殿 日本と台湾における租税条約締結に関する質問主意書 日本と台湾の間の租税条約締結について、以下質問する。 一 現在、日本と台湾の間では租税条約が締結されていないが、その理由は何か。 二 前記一について、仮に政府の答弁が、我が国が台湾を国家として認めていないから、という趣旨のものである場合、我が国は現在、香港のような国家以外の地域とも租税条約を締結している。それらの地域との違いは何か。 三 租税条約を締結しない理由として、中国に対する政治上の配慮が存すると思料するが、政府の見解如何。 四 台湾は、現在、イギリス、フランスをはじめとした二十三か国と包括的二国間租税条約を締結している。地理的近接性、経済規模及び歴史的重要性に鑑みるに
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