米連邦議会で審議中の「Jumpstart Our Business Startups Act」（JOBS法）は、すでに下院を通過しており、シリコンバレーで強い影響力を持つ人々の大部分にも支持されている。同法案によってシリコンバレーでのビジネスの方法が変わるのは確かだろう。しかしそれは、多くの人々が考えるような理由によるものではない。 JOBS法は、下院において複数の法案が「H.R. 3606」という1つの法案としてまとめられたものだ。上院では、H.R. 3606に含まれる法案のいくつかについて別の修正案が検討されている（編集部注：こちらは英文オリジナル記事が執筆された米国時間3月19日の情報。上院でも米国時間3月22日、JOBS法が可決されている）。 ここでは、同法案の主要条項を紹介し、それらがシリコンバレーに与える影響を考察する（編集部注：ここに記載される同法案の内容は、英文オリジナル記
「JOBS Act」（Jumpstart Our Business Startups Act）が米国時間3月22日、米上院において賛成票73、反対票26で可決された。同法案は、新興企業に対する投資を個人に開放し（「クラウドファンディング」）、新興企業の株式公開申請の要件を緩和する「H.R. 3606」を改正したもの。上院での可決によって、法制化に向けた最後の大きな難関をクリアしたことになる。 米上院で可決されたのは、クラウドファンディング条項における、投資家の保護を強化した改正案「Amendment 1884」。これは、個人からの資金調達に対する制約を強化するもので、投資金額にスライド制の上限を設けることなどが含まれる。スライド制の上限における最低ラインとして、年間所得が4万ドル未満の個人は年収の2％までしか新興企業に投資できない。年間所得が10万ドル以上の場合、年収の10％まで投資できる
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