今年9月に私的整理の一つである事業再生ADR手続を申請し経営再建中の「ウィルコム」について、その再生支援に「ソフトバンク」が名乗り出ていることが、読売新聞の報道で明らかになりました。 同紙（電子版）によると、「高速通信規格の次世代PHSや、ウィルコムの持つ400万人規模の顧客を取り込むことが狙い」と説明。 次世代通信規格の免許申請では、ソフトバンクがウィルコム陣営に破れ断念した経緯があるだけに、次世代PHSを取り込むことで新たな収益源にしたい思惑があるようです。 一方、通信規格の違いからシナジー効果を生むのは難しいとの考えもあり、日経新聞（電子版）では「ＰＨＳへの初期投資や通信方式の変更などに膨大な費用がかかる」と伝えています。 競争の激化や通信速度の頭打ちにより経営不振に陥っていたウィルコムは、返済期日が迫っていた債務約935億円について、金融機関へ返済猶予を要請するため、事業再生ADR