菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

九州地区を中心にファミリーレストランなどを展開するジョイフル（福証、9942）は8日、ファミレス「ジョイフル」業態を中心に全体のおよそ4分の1に当たる200店舗程度を退店すると発表した。7月以

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く

DeNAは5日、運賃を広告主が負担する「0円タクシー」の配車サービスを都内で始めた。日本ではスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスが乱立し、先行する日本交通系をソニー陣営、ライドシェア大手などが追う。人工知能（AI）の活用や広告との融合などで利用者とタクシー会社を囲い込み、自動運転時代の移動サービスにつなげようとする動きが激しくなってきた。広告主が運賃を負担「0円タクシー」は車内の画面

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

ダイキン工業とNECは25日、人の眠気を防止するオフィス空調の管理技術を開発したと発表した。働く人の表情を人工知能（AI）で分析し、眠気の有無を推定。仕事に集中できる温度になるよう自動的に冷気を調整する。記録的な猛暑が続く中、オフィスの生産性向上につなげる。2年以内の実用化を目指す。NECの顔認証技術と、ダイキンの空調管理技術を応用する。NECのノウハウで、まぶたを持ち上げようとするゆっくりと

アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨

政府は大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の科目に、プログラミングや統計などの情報科目の導入を検討する。ビッグデータや人工知能（AI）活用の必要性が高まる中、文系・理系を問わず素養を身につけさせて、IT（情報技術）人材の育成につなげる。17日の未来投資会議で議論に着手する。大学入学共通テストは現行の大学入試センター試験に代わり、2021年4月に大学に入学する人が受験す

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

警察庁は24日、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則を決定した。ギャンブル依存症対策の一環で、来年2月に施行される。7月に公表した改正案へのパブリックコメント（意見公募）には約1万4千件の意見が寄せられた。新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。時間内の出玉が5万円分（1球4円換算）を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の

6月13日に発売されるアップルの「10.5インチiPadプロ」を1週間弱試用する機会を得た。単純に仕様を前モデルと比較する限り、画面サイズが大きくなっただけのように見える。しかし実際に使ってみると、前モデルには戻れない快適さがあった。10.5インチiPadプロを使っていてもっとも満足するのが画面サイズと本体サイズのバランスだ。9.7インチの前モデルと比べて、縦が10.6ミリ、横が4.6ミリそれ

「ラクな健康法ほど効率がいい」――。最新の研究などから、科学的に証明されつつある事実だ。例えばランニング。体脂肪を落としたいなら、歩くのと同等か、むしろ遅いぐらいのスピードで走る「LSDランニング」が最も有効ということがわかってきている。人と会話しながら走れる程度が目安だ。一流のアスリートならいざ知らず、「極端な糖質制限」「毎日10kmの走り込み」などのストイックな健康法は、多くの人にとってむ

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達