1 風呂吹き大根(愛知県) 2010/12/29(水) 05:26:56.76 ID:yXpr643l0 ?PLT(18000) ポイント特典 ブッシュ氏は小泉純一郎元首相を称賛しているが、ブレア氏の回顧録にはもっと傑作な場面がある。 イラクをめぐる米英と仏独の対立が高まっていた２００５年夏、シラク仏大統領が「料理がまずい国の人間は信用できない」と英国を非難する放言（本人は否定）騒ぎが起きた。この数日後、ブレア氏が議長を務めた主要国首脳会議（Ｇ８）の晩餐会（ばんさんかい）で、小泉氏は「ヘイ、ジャック（シラク氏）、英国料理はうまいだろ、どうだい」と、大声でシラク氏をからかったというのだ。 満座の爆笑の中で、しかも英女王の面前で挑発されたシラク氏は顔色を失った。小泉氏は新たな料理が運ばれるたびに発言を続け、ブレア氏によれば、シラク氏は「最後は護衛官の銃をつかんで小泉氏を射殺しかねない」様
反便利、反インターネット的 This blog has not been updated since 2017 尖閣沖衝突事件のビデオがYouTubeに流出した問題がこゝ一週間あまりネット上で話題になってゐる。 11月10日に、神戸海上保安部の海上保安官が「自分がやった」と自白した。この海上保安官とYouTube上のアカウント名「sengoku38」は、一聯の報道からほゞ同一人物とみて間違ひないだらう。 この自白を含めた一聯の事件を受けて、ネット上では海保を擁護したり、この海上保安官に対し「よくやった」と英雄視したりする見方がたくさん見られる。海上保安官が自白する前は「犯人捜しをしないで」といふ声もたくさんあった。 警察や検察は今回、この海上保安官を国家公務員法の守秘義務違反の疑ひで取り調べてゐるわけだが、今回のビデオ映像が「秘密」に当たるのかどうかは、法律の専門家の間でも意見が分かれると
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
漁船衝突ビデオ流出のメディア・世論の捉え方をみていると、また悪い癖が始まったなと思う。 「国民には知る権利がある」。馬鹿の一つ覚えみたいに、これだけをよりどころに、流出が正当だと擁護するその姿勢は、まさに「衆愚」の典型である。 その人が「衆愚」の「愚」かどうか。その分かれ目は、そう難しくはない。 物事を考えるとき、できるだけその背後にある事情を的確捉え、対立する利害がある場合には、その双方の根拠をよく斟酌して、総合的にバランスよく考えていく。それができているのであれば、どんな立場のひとであれそのひとは「愚」ではない。逆にそれができていない人は、どんな専門家であろうと「愚」といえる。 ☆ ☆ ☆ 「なぜ船長を釈放したときにビデオを公開しなかった」という声がある。しかし時系列で考えてみればわかるが、その当時、中国では邦人拘束がおきていた。またレア
尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます（参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」）。ＮＨＫ他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は３つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的
ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土訪問を強行したことで、外交面での民主党政権の危うさが改めて浮き彫りになった。 沖縄の米軍普天間基地移転問題で日米同盟が揺らぎ、尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、日露関係でも新たな障害が持ち上がった形で、菅政権の外交は「八方ふさがり」との指摘も出ている。 １日に緊急召集された自民党の外交部会では、前日まで菅首相、前原外相らが出席していたハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議にメドベージェフ大統領、ラブロフ外相らロシア側も出席していたことを踏まえ、「なぜハノイで会談し、北方領土訪問への懸念を伝えなかったのか」などして、政府の対応を批判する声が相次いだ。 自民党の小野寺五典外交部会長は終了後、記者団に「日本の尖閣問題での弱腰姿勢を見て、ロシアは強硬な対応に移った」と指摘した。 民主党政権下、日本外交を取り巻く状況
■いろいろと迷ったのですが、こちらのブログでは日本語で国内外の情勢を私なりの視点で述べていくことにしました。書きなぐりなので「質」は見込めませんが。。。趣味やその他、外国語配信、学術記録などは別館に書くことにします。また、良いブログタイトルが思いつきません。過疎ブログなので何でもいいのですが。。。取りあえず、このブログ名で。 別館：http://d.hatena.ne.jp/forrestal51/ ■尖閣を巡る日中間の軋轢に関しては、すでに多くのメディア・ブログ媒体などで論じられているのであえて書きません。【ハノイ＝坂井広志】ベトナム訪問中の菅直人首相は３０日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内で中国の温家宝首相と約１０分間、非公式に会談した。首相に同行する福山哲郎官房副長官が明らかにした。日本政府関係者は「懇談」と位置づけている。 会談は、東アジアサミット前に会場内の首脳控え室で行われた
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
【ブリュッセル時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との4日夜（日本時間5日未明）の会談は、アジア欧州会議（ASEM）首脳会議のワーキングディナー終了後、急きょ行われた。 菅首相は記者団に「（温首相と）廊下を同じ方向に歩いていたが、『やあやあ』という感じで、近くのいすに座りましょうとなって、割と自然な感じで、普通に話ができた」と語った。会談は偶然に行われた様子だが、日中双方が周到に準備し、演出を図ったのではないかとの見方もある。 菅首相は出発前、日中首脳会談の「予定はない」としていた。尖閣問題で日中の意見は分かれるものの、ブリュッセルを出発する直前、関係改善への道筋を付けた形。菅首相は「6月に胡錦濤国家主席との会談で確認した、戦略的互恵関係に戻る話ができたのはよかった」と喜んでいた。 【関連記事】 【特集】「内燃化」する?中国の民主化運動 「この指止まれ」で再編目指す〜みんなの党・
9月25日の記事で「アメリカ政府は尖閣諸島の日米安全保障条約の適用について、間接的ではなく、直接的に適用を認めるよう、政府の応答要領を変更した」という読売新聞の記事を紹介しましたが、その方針がはっきりと現れて来ました。 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調－米国防次官補：時事通信 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談で
■ 尖閣に関して、中国が南沙諸島・西沙諸島でも騒動を引き起こしている「問題児」である実態が頻繁に伝えられているのは、結構なことである。しかも、それが、「欲深な中国」というイメージの拡散と重なり合っているのだから、中国の被るダメージは、かなりのものになるであろう。 何分、日本人の価値意識からは、「欲深い」というのは、最も嫌われる性向である。 『花咲か爺』『舌切り雀』『鶴の恩返し』『金の斧 銀の斧』・…。 日本の昔話で戒められているのは、この「欲深い」という性向なのである。 一旦、ついたネガティブ・イメージの払拭は難しい。 「ソフト・パワー」軽視の帰結であろう、 ところで、前のエントリーで、検察審査会のことを書いたら、早速、動きがあったようである。 □ 【尖閣衝突事件】検審に審査申し立て 福岡県内の男性 産経新聞 2010.9.27 19:35 ２７日、故郷に戻り歓迎を受ける中国船船長（中
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
高峰康修の世直し政論 ＮＰＯ法人岡崎研究所特別研究員・高峰康修による、政策研究メモです。 外交・安全保障とエネルギー・環境問題に、特に力を入れています。 内外の諸課題を考察し日本丸の正しい舵取りを目指す同志を求む！！
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