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昨年末の安倍政権の発足で、エネルギー政策の行方に注目が集まっている。自民党は政権公約で、将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を１０年以内に確立するとし、当面の最優先課題として３年間、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の最大限の導入を図ると約束した。再生可能エネルギーはどうあるべきなのか。地熱発電による「再エネ先進国」として知られる世界最北の島国、アイスランドの取り組みは、同様に火山国で地熱が豊富にある「温泉大国」のわが国にも参考になりそうだ。（塚本隆仁）露天温泉の背後に… 世界最大の露天温泉として知られ、欧州各国から温泉好きが集うリゾート施設「ブルーラグーン」。アイスランドの首都レイキャビクから南西へ４０キロ、国際空港にも近いこの施設では、毎時６００万リットルの温水を近くの「スヴァルツェンギ地熱発電所」から供給されている。温水は、発電に使った排熱で暖めた海水だ。 アイス
若手アーティストらが多く集う古都・京都で、一つの建物を複数で共有するシェアハウス方式の共同アトリエが増えている。家賃を分担して広い制作スペースが確保できるだけでなく、そのままギャラリーとして自分たちの作品を公開できるのも大きなメリット。鑑賞する側にとっては、制作の場で作品を見ることによって、より身近に感じることができる。不況でアーティストにとっては厳しい環境が続く中、若手の制作、発表の場として、その重要性は今後ますます高まりそうだ。（坂下芳樹）家賃は１人２万～３万円 京都市東部の山科区。山あいの静かな住宅街に、古い平屋の住宅を改造した共同アトリエ「蓮華（れんげ）荘」がある。ここを活動の拠点としているのは、京都市立芸大や同大学院出身の２０代のアーティスト６人だ。 油彩、染織、パフォーマンスと６人の制作の分野や作風はさまざま。しかし、「制作と作品の保管の場所に困っている」ことが共通していた。そ
猫の首輪から記憶媒体回収＝３日夕以降に隠す？−ＰＣ遠隔操作・警視庁など 猫の首輪から記憶媒体回収＝３日夕以降に隠す？−ＰＣ遠隔操作・警視庁など 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、警視庁などの合同捜査本部は５日、犯人を名乗る人物が送り付けたメールの解析に基づき、神奈川県藤沢市の江の島で記憶媒体を回収した。ウイルスのデータを記録したとされており、捜査本部は媒体の解析を急いでいる。 捜査関係者によると、５日未明に報道関係者など二十数カ所に送られたメールを調べたところ、江の島で猫の首輪に記憶媒体を隠したと示唆する写真などが見つかり、捜査員が現地で写真によく似た猫を発見。首輪に隠されていた記憶媒体を回収した。 近所の住人らによると、この猫は飼い猫ではなく、普段は首輪をしていなかった。首輪を付けているのが目撃されるようになったのは３日夕方以降という。捜査本部は付近
北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に、わが国の国境を正しく描けた大人は１割にも満たないことが５日、「日本青年会議所」（日本ＪＣ）が行った調査で分かった。一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかったことを踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果について日本ＪＣは「国民全体の領土問題に対する関心の低さを払拭していく取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らしている。 調査は昨年１月から１１月にかけて全国５０カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施。北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図３枚を示し、国境を実際に書き入れてもらった。サンプル数は５６１６人、平均年齢は４４・４歳だった。 その結果、北方領土など周辺の国境を正しく書き入れることができたのは１９・８％。竹島など周辺の国境線の正答率は２０・８％で、尖閣諸島の周辺の国境について正答した者は２９・４％。全問
高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。 同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成２３年度は３５０１件と２１年度から倍増。２４年度も昨年１１月２０日時点で３１０７件に上る。このうち未成年者が契約当事者だった相談は５４８件で２割弱を占め、その半数以上が中学生以下。昨年５月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。平均購入金額は小学生で約１６万円、中学生で約２４万円だった。 具体的には「中２の息子が親のクレジットカードを勝手に使ったが、携帯ゲーム機がインターネットにつながるとは知らなかった」「
日本の出生数が、本格的な減少局面に入ったようだ。 年頭に発表された厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は、戦後最少だった平成２３年をさらに下回り、１０３万３千人にとどまる見通しとなった。 団塊ジュニア世代が出産期を離れ始め、第３次ベビーブームはもはや期待できない。今後、出産可能な女性の数は急速に少なくなるため、出生数の大幅増加も見込めない。５０年後の年間出生数が、５０万人を割り込むとの厳しい予測まである。 このまま少子化を許せば、「日本の未来はない」と認識すべきである。社会の激変を緩和するためにも、出生数の減少速度を少しでも抑えていくしかない。国を挙げての取り組みが急がれる。 日本の苦難は高齢化も同時に、勢いよく進行することだ。死亡数から出生数を引いた「自然減」は昨年、２１万２千人と過去最多になる見込みで、５０万人、１００万人単位で減る時代も遠くない。 このままでは、社会は急激に縮小
農林水産省は５日、糖尿病予防など健康を増進する成分を含む農作物の品種開発を支援する方向で検討に入った。従来の農産物の品種開発は、病害虫対策や収穫量増加が主目的だったが、新たに「健康」という付加価値を盛り込み、国産農産物の競争力強化に生かす。平成２４年度補正予算で、２０億～３０億円を計上する方針だ。 当面のテーマとして、食べても消化が遅いため血糖値が上がりにくいコメや、中性脂肪を低下させる成分を含んだ大豆などの研究を進める。 これまでも加工食品では、コレステロールの吸収を抑える飲料などが「特定保健用食品（トクホ）」として売り上げを伸ばしており、品種開発で農産物自体に同様の機能を持たせるという発想だ。 新たな品種の開発に並行して、同省は厚生労働省などと連携。医師や栄養士、食品業界などを結ぶネットワーク拠点を設立し、消費者がどんな成分を含む農産物を求めているかなどの情報を集約して今後の開発計画に
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