想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
★メディアは辞職した東京高検検事長・黒川弘務の退職金やら、マージャンの賭け金の少なさから、検察の身内に甘い体質についてなどと人ごとのようにふるまっているが、余人をもって代えがたいと首相と法相がべた褒めする検事総長候補は実は大の賭けマージャン好きの博徒だったということと、訓告という処分が官邸の決定だったことが大きなポイントだ。そしてもう1つの問題は産経新聞の前司法記者クラブのキャップの自宅が賭けマージャンの舞台になっていること、産経のもう1人の記者は法相のインタビューなどで検察官の定年延長に一役買っていた。朝日の社員も元司法担当記者という。 ★実名報道をうたう新聞社がこれだけの大事件の一方の当事者の実名報道しない理由は何なのだろうか。賭けマージャンもステイホームの時期の行動も、取材だから匿名なのだろうか。それならその時の様子はなぜ記事にならないのだろうか。遺族が嫌がろうとも実名で報道してきた
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