今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
１４０字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員１６人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの４月１日に開設。同時刻に「友愛！友愛！」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。 なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員１６人。このうち、１２人は７月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ（ＨＰ）へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている
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