日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている＝東京都千代田区で２０１７年１０月２１日午後６時３１分、長谷川直亮撮影 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、１０代、２０代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】
日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている＝東京都千代田区で２０１７年１０月２１日午後６時３１分、長谷川直亮撮影 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、１０代、２０代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】
ひと頃の日本サッカーは、先制すると攻勢が消え失せ、退いて守って逆転ゴールを食らう悪い癖があった。優位になったときにこそ厳しく向かい、勝ち切るまで絶対に手を緩めないというのは、勝負事の鉄則である。経済も同じで、足元の景気が好調だと、「財政出動は、もう十分だろう、あとは成長戦略に注力して」となりがちだが、これが失敗の本質だ。財政による1兆円の需要減は造作ないが、これを埋められる大きさの成長促進策は存在しない。勝負が着くまで、幻想に酔って財政を疎かにする甘さは絶対に許されない。 ……… 9月の経済指標が一斉に公表され、7-9月期GDPは、内需停滞、外需牽引の形になることが明確になった。それぞれ前期の反動が出るに過ぎないが、景気の明るさに慢心している向きには、良い薬になるだろう。デフレに慣れ切っているから、少し良くなっただけで、すぐ嬉しくなってしまう。本当の勝負どころは、ここからだ。内需の好循環を
しばしばネットでもまたが識者たちの意見でも腐るほど聴くのが、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という間違った説である。これについては、私たちは『「30万人都市」が日本を救う！』（藤原書店）や若田部昌澄『ネオアベノミクスの論点』（PHP）などの中で、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という誤謬を正してきた。また学会ベースでもそれらの言説に対して批判論文を書いて寄稿している。 以下ではiRONNAに寄稿した論説から一部分を抜き出して解説しておく。 増税先送りは当然！ 消費減税こそ日本経済を救う http://ironna.jp/article/3028 またしばしば「アベノミクスはトリクルダウン理論に依存している政策だ」という批判を目にする。この「トリクルダウン理論」というのは、富裕層や大企業が（アベノミクスの成果である）株高や円安によって儲けることで、その「おこぼれ」が所得中間層から下位層に
また、「経済を良くします！」という絶叫を聞かされる時節となった。これにうんざりして「どうすれば、できると言うんだ」という筆者のつぶやきが本コラムのタイトルのゆえんだ。経済は作物のようなもので、伸ばそうと引っ張り上げたり、鍛えようと踏みつけたりしても、枯らすだけである。政治にできることは限られている。それを知らぬから、威勢の良いことが言える。 ……… 8月の経済指標が金曜に公表になり、雇用は好調、消費は一服という結果だった。労働力調査では、男性の就業者数が前月比+10万人となり、昨年12月のピーク超えを果たした。雇用者数では-3万人だったものの、前月に次ぐ高水準である。この背景には、輸出を伸ばす製造業の求人増がある。下図で分かるように、昨年の後半から水準を上げ、医療・福祉を抜き、先頭に立って雇用を牽引するようになっている。 他方、消費は、家計調査の消費水準指数が前月比で横バイ、同(除く住居等
小池新党の政策を知りたいと思い、ダイヤモンドO.L.(10/4)で、安東さんの論考を読ませていただいた。そこで感じたのは、日本の財政当局のトリックに引っかかっているのではないかという心配だ。このトリックには、民主党政権も、消費増時の安倍政権もだまされている。筆者は、日本には、安定的で無理のないマクロ経済運営をしてもらいたいと願っており、この観点から指摘するものである。 アベノミクスの特徴は大規模な金融緩和であるが、大規模な財政出動もしていると、よく誤解される。事実は、補正後の歳出総額は、民主党政権以来、100兆円程度と横バイである。看板の「機動的な財政政策」は、歳出の膨張を意味していないのに、勘違いされやすい表現になっている。トリックは、当初予算を小さめにし、補正を積んで、いかにも膨らませたように見せ、実際には前年並みに抑制するテクニックである。 結局、アベノミクスの実態は、金融緩和＋緊縮
マスコミ的には、「希望の党の首班候補は誰か?」というのが面白くて、出て来ないと批判もしたくなるのだろうが、自民党が参議院の単独過半数を持っている以上、そんなのは意味がない。仮に、希望の党が衆議院で過半数を制したとしても、自民党と連立しない限り、1本も法案が通らずに野垂れ死にだ。連立の最大の武器は、首班を譲ることなのだから、希望の党が首班候補を持たないのは、むしろ合理的とさえ言える。 シナリオとして考えるべきは、自公が過半数割れした場合、希望の党は、比較第1党の自民党から首班を出させ、代わりに目玉の政策を呑ませるというものだろう。したがって、消費増税凍結と原発ゼロの実現は想定しておかなければならない。それどころか、「誰がなるかより政策だ」と言って逆手に取り、「首班は捨てても、凍結とゼロだけは、必ず認めさせるから支持して」と国民に訴えられたら、自公には大変な脅威になるだろう。 (今日までの日経
日本の財政当局は、当初予算の前年度比を社会保障の+5000億円のみに抑制している。ここまでは報道もされるが、その意味は、どこまで知られているのか。他方、税収は約55.5兆円だから、1%成長なら5500億円増える。つまり、1%成長なら財政収支が悪化しない仕組みにしてあるということだ。実際は、2017年度の成長率の見通しはもっと高く、名目で2.5%だし、税収は成長率以上に伸びるのが普通だから、そうなると財政収支は改善される。 こうした説明を公式にしてくれたら、国民は安心すると思うんだがね。裏返せば、5000億円を超える福祉や教育の充実は、財政収支を現状より悪化させるから、増税とセットということも腑に落ちる。そして、1%以上の成長を果たしたら、努力を喜び、果実を財政再建と福祉・教育にどう配分するか議論したら良い。世の閉塞感は、際限の見えない財政再建、最低限の対応だけの福祉・教育という、展望と希望
今日は新聞休刊日だったが、滝田洋一編集委員の「小池劇場、内部留保課税のカチカチ山」(電子版10/10)は時宜を得た良いものだったね。これは、消費増税の代替財源として考えるから、バカらしくなる。法人事業税の外形標準の資本割を拡充する話だと矮小化して解釈すれば、大して驚きもない。二重課税の問題も、外国子会社の配当は95%が益金不算入なのだから、この保有株式を対象にすることで避ける方途もある。もっとも、実現しても、数千億円規模の税収にしかならないだろうが。 内部留保課税の意味付けとしては、投資促進は、期待したらいけないと思う。やはり、法人税率が引き下げられる中で、資産課税の適正化の観点から、利子・配当課税の強化とともに考えるべきものだ。投資を促進したかったら、緊縮財政をせずに、消費を増やすしかない。国内の売上げが増えないのに、企業に投資をせよと言う方が無理筋だ。法人減税や投資減税でアメを与えても
「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変
緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主
今朝、松尾匡先生のサイトを見たところ、4月3日に放映された「日曜討論」での山本太郎氏による驚きの発言が紹介されていました。 山本太郎参議院議員の「日曜討論」の発言がすばらしすぎる。いちいち全くそのとおりだ!! 「タローノミクス」と呼ぶそうですけど、「緩和マネーを大胆に活用して、子育て・教育・福祉に財政出動を」だって。ほんの一年ちょっと前の「タローノミクス」は、超弩級のトンデモ論だったのに。いったい誰がいつどう吹き込んで変ったのか。悪い本でも読んだのでしょうか(笑)。こっちの献本先には入ってなかったのですけど。全く予想していなかったことでうれしい驚きです。 ご本人からメールをいただき、ホントに「悪い本」をお読みになったとのことでした。誠にありがとうございます。 MATSUO'S PAGE (トップページ) http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ 松尾先生のいう「悪い本」↓※
多くの人達は経済を成長させるためには生産設備とか労働力とかの供給力を増やさなければならないと思ってしまうようです。 私は逆に消費だとかの需要が増えないから経済が成長しないのだと思っています。需要が増えれば、企業は設備投資を行なって自然と供給力を増やすと考えます。ですからまず需要を増やす事を最優先に考えなければならないとおもいます。しかし、実は需要を増やす方が供給を増やすよりはるかに難しいと考えています。 昭和２０年に日本は大東亜戦争に敗戦しました。日本中が空襲であらゆる生産設備が破壊されました。確かに敗戦直後の時期は生産力が不足していました。生産力を増やす事が急務でした。 しかし、その生産力不足の時代はせいぜい３年〜４年程度でした。昭和２４年２月にアメリカからGHQの経済顧問としてジョセフ・ドッジという人物が訪れ、この人が財政金融の引き締め政策をやってデフレに陥りました。いわゆるドッジ・ラ
4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。日本経済は、0% 台前半の成長力しかないと見限られていたが、大方の予想を超える健闘ぶりを見せている。特に改革をしたわけではないにもかかわらず。 ……… 4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。 5月のデータは、まだ断
インターネットの登場は、農業革命、産業革命に次ぐ新たなパラダイムシフトだ！今僕たちは時代の変わり目に立っている！と声高に叫ぶ胡散臭い人はたくさんいるけれど、その中でも岡田斗司夫は頭一つ抜けている。『評価経済社会』とは彼が使っている言葉で、ネットの色んなところで言われてるから多分みんな名前くらいは聞いたことあるだろう。 YouTubeとかニコ動とかTwitterで一般人が人気者になることができて、そういう人達はファンからの施し物で生活していけるから、これからは評価経済社会なんだよ。という程度の話に捉えられがちだけど、本をちゃんと読んでみたら、わりとしっかりした土台を持っていることがわかった。 評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている 作者: 岡田斗司夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2011/02/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 15人 クリック: 13
経産省の若手のパワポが話題になっているが、新境地を開こうとするなら、暗黙の前提を疑ってみることだね。シルバー民主主義を克服し、高齢者から子育てへ、重点を移すという問題意識は、配分する財源が増えないことを前提にしている。今の二、三十代は、景気が良くなって給料が増えた経験がなく、生活維持に、女性や年寄りも含め、働く量を増やすしかない境遇にあったから、その発想は無理もない。それどころか、「成長を考えろ」と言っても、「夢みたいなことを」とか、「過去の栄光だよ」と返されそうだ。 ……… 経済成長は、需要の安定がなければ実現しない。実際の経営者は、教科書と違い、収益性より需要リスクに強く影響される。収益性を見込んで、設備や人材に投資したところで、需要減退に見舞われれば、会社の存続にかかわるからだ。日本は、財政再建を最優先にし、景気が良くなりかけると、緊縮をかけて需要を抜き、安定を疎かにしたために、先進
経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」に注目が集まっています。同省20～30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。 資料表紙 同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。 インパクトの強いページ 「昭和の人生すごろく」についての解説 また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメデ
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
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