出入国在留管理庁（入管庁）が不認定とした難民申請者を再審査する「不服審査」で、対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。同庁の資料で判明した。申請3回目以降の人が強制送還となる恐れのある改正入管難民法が10日に施行され、専門家は「現行の審査態勢では、母国で迫害の危険がある人が送還される可能性がある」と警告する。

Published 2024/06/10 22:04 (JST) Updated 2024/06/11 00:38 (JST) 厚生労働省は日本に移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を固めた。これまでは国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。日本年金機構のシステムを改修して移住の際に情報を把握できるようにし、職権で加入させる。10月ごろの開始を目指す。関係者が10日、明らかにした。 公的年金は日本で暮らす外国人も加入義務がある。加入には届け出が必要だが、一部は届け出ずに未加入のままのケースがある。加入を徹底することで、年金保険料の納付を促し、移住者の老後の生活を安定させる。

《大変申し上げにくいのですが、弊社では留学生さんの採用はおこなっておりません。誠に申し訳ありませんでした》　え？　留学生さんって？　わたし、日本人なんだけど……。　5月中旬の朝、専門学校生の女性（2…

コンビニで働く外国人の姿は、いまやおなじみの光景になっている。英誌「エコノミスト」が、ミャンマー人として初めてセブンイレブンの店舗オーナーに就任した女性に取材し、コンビニを中心に広がる日本の多文化共生を考察した。 いまの日本社会を知りたいなら、東京都港区にあるセブンイレブンに行ってみるといい。 コンビニは、日本が誇る質の高いサービスを体現している場所だ。店のドアが開くたびに、店員は「いらっしゃいませ」と声を張り上げて客を迎える。 棚には季節限定のお菓子が整然と並べられ、レジ前からは揚げたてのフライドチキンの香りが漂う。 港区にあるこのコンビニも一見、どこにでもある普通の店舗だ。同店が他と違うのは、セブンイレブンで初めてミャンマー人がフランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナーを務めていることだろう。 オーナーのメイジンチイツを含め、スッタフは全員ミャンマー人だ。

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に

日本政府は在留資格「特定技能」人材を拡充し、2024年度から5年間で82万人の外国人を受け入れることを閣議決定した。 筆者は行政書士として外国人の在留資格申請手続に関わり、主に建設業や製造業の分野で、人手不足に悩み、切実に外国人人材を欲する経営者たちの声を聞いてきた。一方で、SNSなどでは外国人を排除しようとする論調も少なくない。 そんな今の時代に見ておきたい1本が、2024年5月24日から公開されている、ラジ・リ監督の『バティモン5 望まれざる者』だ。 団地の一角の取り壊しを巡る対立 舞台はパリ郊外の労働者階級の移民家族たちが多く暮らす団地の一角に立つバティモン5。前市長の急逝で、臨時市長となった医師のピエール（アレクシス・マネンティ）は、居住棟エリアの復興と治安改善を政策とし、強硬にバティモン5の取り壊し計画を進める。 しかし、その計画は大家族の貧困層の実態を無視したものであり、住民た

本紙「声」欄に今年1月掲載された「今も聞こえる　ロックじゃねえ！」を、俳優の松重豊さんが歌手の星野源さんと共演する「おげんさんのサブスク堂」（NHK、3月5日）で朗読し、「号泣した」と語っていた。う…

■教会の街のアザーン 「毎週金曜、アザーンをスピーカーで外に流したい。それによって、私たちはイスラム教を当たり前のものにすることができる」 オランダ・アムステルダムの中心部から南西に5キロほど離れたところにあるブルーモスクの指導者たちが、フェイスブックにこんな呼びかけをしたのは昨年10月8日のことだった。 市内に40～50はあると言われるモスクの中で、定期的にアザーンを流しているところは、それまでなかった。フェイスブックはたちまち賛否両論のコメントであふれた。「私たちがイスラム圏に行けば、そちらのやり方に従う。逆の場合は西欧のやり方に従うべきだ」「金曜日の午後の短い時間なら、大した問題ではない」 市議会では反イスラム主義政党などから、反対の声が上がった。対応を問われたフェンケ・ハルセマ市長は「（礼拝を知らせるためなら）アプリなどがあるいまの時代に、アザーンの放送が必要なのか」という問題意識

Published 2024/06/08 08:04 (JST) Updated 2024/06/08 16:19 (JST) 日本各地でモスク（イスラム教礼拝所）の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト（SNS）を活用して資金集めに奔走する。（共同通信＝上松亮介） ▽タレントも喜捨呼びかけ 「日本の友人を助けましょう！」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん（25）がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。 寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を

肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。

熊本県警が入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕したベトナム国籍の25歳の男性が、実際には能登半島地震の特例措置で在留期間が延長されており、約26時間後に釈放されていたことが6日、県警への取材で分かった。県警は「適正に捜査しており、誤認逮捕ではないと認識している」と説明した。 県警によると、逮捕は4日午後0時15分ごろ。県警は福岡出入国在留管理局への照会に基づいて逮捕したが、誤りに気付いた入管が5日になり、県警に連絡した。男性は新潟県の就労先から失踪した技能実習生。

「在留資格が突然打ち切られ、重い難病を抱えた父の医療費が保険適用で月2500円だったのが80万円を請求された。払えない」。2日、群馬県でNPO北関東医療相談会・アミーゴス（後藤裕一郎理事長）主催の外国人向け無料医療相談会があり、埼玉県東部に住むパキスタン人の家族がこう訴えた。同会は「在留資格を打ち切れば、就労禁止で保険もない仮放免の外国人がこうなることは分かっているのになぜ。入管の措置を問いただし、改善を求めたい」と、抗議の声を上げた。 同会は川口市や東京都清瀬市内など関東各地で外国人など生活困窮者の支援を行っている。相談会は、1997年6月の第1回から今回で67回目。この日、関東各地からスリランカ、バングラデシュ、パキスタンやアフリカのカメルーン、ナイジェリアなどの外国人約80人が相談に訪れた。 迎えたスタッフは医師と歯科医師11人、看護師、英語やフランス語など7カ国語の通訳など。全員が

2024年5月24日にニュー・アルバム『66』をリリースしたポール・ウェラー（Paul Weller）。ポール・ウェラーの通算28作目、ソロとしては17作目となるソロ・アルバムの発売を記念して、1992年にソロ名義として初のアルバムを発売しようとするも、本国では契約先が見つからないなかで、世界で最初、そして半年以上先行して発売となったアルバム『Paul Weller』の担当A&R、佐藤 淳さんに当時のお話や今年のライブ、そして最新作をお伺いいたしました。 ＜関連記事＞ ・ポール・ウェラー、6年ぶり来日公演初日ライブレポート ・ポール・ウェラーの20曲：最もクリエイティブであり続けるシンガー・ソングライター ポール・ウェラーとの運命的な出会い ── まず、佐藤さんがポニーキャニオンでポール・ウェラーを担当される前のキャリアからお話いただけますでしょうか。 1990年に、ワーナーパイオニア(現

忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価

2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀　絵・文 金井真紀）で法監修を

技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する関連法改正案を審議中の参院法務委員会は3日、静岡市で地方公聴会を開いた。建設業界は担い手確保が困難となっている窮状を訴え、日系ブラジル人団体は永住許可の取り消しに関し、子どもの場合は特に慎重な取り扱いをするよう求めた。 静岡県建設産業専門団体連合会の北川雅弘会長は、働き手の高齢化が進む現状に触れ「3K（きつい、汚い、危険）を払拭しようとさまざまな取り組みをしているが、若手の確保に大きな問題を抱えている」と説明。 職場変更を認める「転籍」については「受け入れ企業に負担が残る」とし、転籍先も費用を負担するルールを求めた。

外国人技能実習に代わる育成就労制度の創設を柱とする入管難民法の改正案が衆院を通過し、参院で審議入りした。

外国人労働者の受け入れ拡大をめざす入管難民法改正案をめぐって、横浜中華街などの華僑社会に動揺が広がっている。永住資格の取り消しのハードルを下げる規定が盛り込まれているからだ。　30日の参院法務委員会…