本書の冒頭には、こんな数字が紹介されている。 アメリカではダーウィンの進化論を信じている人は、国民の約4分の1にしかすぎず、一方、神による天地創造説を信じている人は4割にものぼる。 日本人にはにわかに信じがたいこの数字は、アメリカが現在なお、宗教国家であり続けていることを示しているようだ。したがって―― 〈米国はピューリタンの移民の時代から、基本的には宗教国家と言ってもいい。欧州でも日本でも、近代化が進むと社会から宗教の影響が薄れて世俗的になってきたが、アメリカはそうではない〉 と著者が語るように、宗教という視点を欠いたアメリカ論は、ニコチン抜きのタバコ、カフェイン抜きのコーヒーと同じで、ほとんど「論」の体をなさないはずだ。 本書は、アメリカの政治や社会を理解するうえで、最低限知っておきたいアメリカの宗教事情を「宗教右派」という視角から概説したものである。具体的には、アメリカのプロテスタン
学校のPTAから、今日も今日とて一斉メールが来ている。中味を亭主に説明した。 私「パーセルタックス（市に対して払う不動産税）を上げろ、という話で、タウンミーティングがあるんだって。」 亭主「え？誰が？シュワルツネッガーが上げろって言ってるの？」 私「いや、そうじゃなくて、これはウチの市の・・・」 亭主「市当局が言ってる？」 私「いや、そうじゃなくて・・・州の教育予算が足りなくて、毎年毎年大騒ぎで寄付金集めしているよね。でも、これはもう一過性のものじゃないから、パーセルタックスを上げて、継続的にお金が集るようにしよう、って、ウチの学校の親たちが運動を始めているんだよ。」 そう、我々日本人の感覚では、「税金とは、お上が下々から徴収するもの」であって、「住民が自ら、税金を上げてくれと運動する」という事態は想像しにくいのだ。論理を飲み込むのに、ちょっと時間がかかる。でも、アメリカではこういうことも
ＣＩＡの内部告発者や関係者からなどの情報によると、ミャンマーで３万人近くの死者を出したサイクロンはアメリカの天気操作によるものだという。 ミャンマーは米の重要な産地であり、フィリピンンなど食料難に陥る国に米を送る約束をしていた。これを妨害する勢力、つまり人工的な餓死を引き起こそうとしている勢力によるもの。また、国民投票直前であったため混乱を招く狙いもあったということだ。 それからローラ・ブッシュが記者会見でミャンマーの軍事政権を非難している。このような緊急事態に大統領婦人が正式な記者会見をするのはおかしい。最近のブッシュ大統領は顔にアザを作ったり、記者会見で卑劣な言葉の発言をしたりなど、天性にも増しますます頭がおかしくなっているという情報もある。 また、このサイクロンは形が異常であるという専門家もいる。他にも衛星写真が見つからないなど、不自然な点が沢山ある。 天変地異はすべて地震兵器と天候
2008/04/25 国境なき記者団はジャーナリスト？ カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 チベットでの暴動を中国政府が鎮圧する際、少なからぬ死者が出たようだ。こうした行為に反発、アピールの手段として聖火リレーが妨害されているらしいが、そうした抗議活動で中心的な役割を果たしているとされているのが「国境なき記者団」という非政府組織で、フランスで1985年に設立されている。「国境なき医師団」のパクリのような名前だが、その実態は名前以上に胡散臭い。 この記者団、なかなか美しい看板を掲げている。人権を守り、言論の自由を擁護することを目的としているというのだ。が、資金源を見ると首を傾げたくなってしまう。ほぼ四分の一ほどが個人からの寄付なのだが、その中でも大口の寄付者には興味深い名前が並んでいるのだ。ヘッジファンドで世界中を荒し回り、ウォール街の投資先として魅力ある国に作り替える作業を続けてきた
先日の記事でこんなことを書きました。 ていうか、アメリカのアフガン空爆は2001年だけど、ソルトレイクのボイコットという話を聞いた記憶がないんだけど。 http://d.hatena.ne.jp/zarudora/20080413/1208102402 それについてのこのようなブクマコメントをいただきました。 # 2008年04月16日 hiruhikoando hiruhikoando オリンピック, 極論 アフガンのあとボイコットが起きなかったのはタリバンに対する人権的な批判が先進国内で確定していたのとサウジをはじめとしたイスラム大国がタリバンを「見限った」から http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/zarudora/20080413/1208102402 なるほど、つまり、空爆して民間人を大量に殺す、ということは、「人権的
「国境なき記者団」のまやかし（マスコミに載らない海外記事） http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/193.html 投稿者 gataro 日時 2008 年 4 月 26 日 22:39:28: KbIx4LOvH6Ccw http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/04/post-3f2b.html から転載。 2008年4月26日 (土) 「国境なき記者団」のまやかし 突如として有名になった？「国境なき記者団」、イラク侵略や、パレスチナ問題に対して、積極的に活動しているという報道を見た記憶が全くない。関連記事を調べてみたところ、標題のような記事があった。以下抄訳である。 -------- 「国境なき記者団」のまやかし 2005年5月13日 サリム・ラムラニ 国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い
現在、アメリカ国内の失業率は5.1％。米流通業界では倒産と店舗の大量閉鎖・大量解雇ラッシュが止まらない。あまりにも求人が少ないので、2007年夏まで米司法省長官職を務めたアルベルト・ゴンザレスですら、未だに次の勤務先が見つけられないらしい。（もちろん、これは別の事情によるものだろうが・・・） フォーブス誌の世界資産家ランキングをみると、上位25位にランクインしたアメリカ人は、2003年度の18人から、2008年度はわずか4人に減少している。「富裕なアメリカ」という神話はいよいよ崩壊し始めているようだ。 ところが、そんな現在のアメリカでも、未曾有の好景気に沸くひとたちがいる。 米ヘッジファンド業界誌アルファマガジンは最新号で伝えている： 「金融恐慌なんて忘れてしまおう。アルファ誌のヘッジファンド業界報酬レポートによれば、投資のプロフェッショナルたちは2007年度に収入を50％も増やしている。
２００８年２月２８日 田中 宇 記事の無料メール配信 私が自分なりに国際政治を何年か分析してきて思うことは「近代の国際政治の根幹にあるものは、資本の論理と、帝国の論理（もしくは国家の理論）との対立・矛盾・暗闘ではないか」ということだ。キャピタリズムとナショナリズムの相克といってもよい。 帝国・国家の論理、ナショナリズムの側では、最重要のことは、自分の国が発展することである。他の国々との関係は自国を発展させるために利用・搾取するものであり、自国に脅威となる他国は何とかして潰そうする。（国家の中には大国に搾取される一方の小国も多い。「国家の論理」より「帝国の論理」と呼ぶ方がふさわしい） 半面、資本の論理、キャピタリズムの側では、最重要のことは儲け・利潤の最大化である。国内の投資先より外国の投資先の方が儲かるなら、資本を外国に移転して儲けようとする。帝国の論理に基づくなら、脅威として潰すべき他国
先日起きた、米兵による少女暴行事件に関する、産経の議論。犯行は許されないけど、少女も悪いのだ。米軍基地撤去などという人たちがいるけど、日本を守るためにも米軍基地は必要なのだ！ といいたいらしい。下記ＵＲＬ参照（魚拓）。 （１ページ目） http://s03.megalodon.jp/2008-0220-2224-13/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n1.htm （２ページ目） http://s04.megalodon.jp/2008-0220-2245-55/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n2.htm この類の議論の矛盾点を述べておきたいと思います。 知らない人についていく少女も悪い。一方で米軍は何のために日本にいるのか
■米国人が信じるのは「進化論」より「悪魔」（ロイター）というニュース。「地獄や悪魔を信じる人は６２％」に対し、「ダーウィンの進化論を信じていると答えたのは全体の４２％」という結果だったため、かような見出しになっている。以前の調査と比較してもそう大した違いはなく、代わり映えしない。日本では、というか、たいていの先進国では、ダーウィン進化論を信じている人の割合はもっとずっと多い。アメリカ合衆国が特殊なのだ。 アメリカ合衆国においても、創造論を支持しているのは主に低学歴の層である。2005年4月28日号のNature誌がインテリジェント･デザイン説の特集をしたときの、"Who has designs on your students' minds?"（Nature 434 P1062-1065）という記事の中の、"Support for Darwin increases with level o
Japan Forum NBR’s Japan Forum (the “Japan Forum”) is a moderated, online email discussion forum open to all those interested in issues concerning U.S.-Japan relations, Japanese politics, economics, social issues, and security. Since its inception in 2000, the Forum has become an essential vehicle for discussion among academics, businesspeople, policymakers, students, and others on issues relating
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