経団連の榊原会長は、８日の記者会見で、甘利前経済再生担当大臣の辞任をきっかけに野党から禁止すべきだという意見が出ている企業の政治献金について、会員企業に呼びかけている政治献金は特別な見返りを求めて行っているものではないとして理解を求めました。 そのうえで、経団連が会員企業に呼びかけている自主的な政治献金については「議会制民主主義のもとで自由な経済を推進する政党を支援したいという趣旨でやっている。特別な見返りを求めているわけではない」と述べ、理解を求めました。
経団連が５年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。８日、榊原定征会長が会員の約１３００社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。 同日開いた会長・副会長会議で、榊原会長が献金呼びかけの方針を説明した。この後の会見で榊原会長は「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ。会議でも基本的に了承を得られた」と述べた。１１日の審議員会議長・副議長会議を経て正式に決め、会長名の文書で会員企業に献金を呼びかける。 献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」（榊原会長）と説明している。具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党への献金に
サッカー・Ｊリーグ２部に所属するアビスパ福岡の資金繰りが悪化している問題で、福岡市の高島宗一郎市長は２９日の定例記者会見で、新たな財政支援は行わない意向を示した。 市は１９９４年と９８年に計５億円を出資し、２００６年には大幅減資にも応じた。現在の出資比率は２番目に高い１４・１％。年間の支援総額は、試合観戦への招待やスタジアム使用料の減免などで約２億１７００万円に上るという。 高島市長は「（新たに）税金を投入する考えはない」としたうえで、「市民や企業の支援運動が盛り上がっておらず、原因を真剣に考える時期。アビスパが変わることも大事だ」と述べた。今後は市のイベントなどでＰＲを強化する方針。
古川康後援会の０８年分の政治資金収支報告書に記載されている個人寄付。下から２、３番目が九電幹部。交代後も毎年３万円が寄付されている（一部画像を処理しています）＝２０１１年７月９日撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。 古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年１
暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保
ヤフーは5月27日、本社スタジオに国会議員4名を招き、「ネットで政治献金」に関する討論会を開催し、Ustreamで配信した。出席した議員は五十音順に公明党の魚住裕一郎氏、みんなの党の江田けんじ氏、自由民主党の小池百合子氏、そして民主党の細野豪志氏。魚住氏は参議院議員、ほかの3氏は衆議院議員。司会進行はヤフー法務本部長の別所直哉氏が担当した。 私設秘書の人件費で事務所は火の車 国会議員をやっていく上で、何にお金がかかるのか。4議員とも事務所経費、特に私設秘書の人件費が大きいという。江田氏は「私設秘書は3人いるが、それだけで年間2000万円近くかかる」。小池氏は「政治に参加したい、学びたいという人でないと私設秘書はやっていけない」。細野氏は「私設秘書は公設秘書と同じ仕事をしているのに、ほとんど給与出せず、申し訳ない」。魚住氏は「うちは私設秘書をおけない。調査でもボランティアに頼っているし、外国
鳩山由紀夫首相は９日、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に個人が寄付をした場合、寄付金額の半額相当を所得税から差し引く方針を表明した。寄付に対する税制上の優遇措置を拡充することで、まちづくりや福祉などを担うＮＰＯ活動を支援するねらい。来年分の所得税から適用する意向だ。 首相は同日開かれた「新しい公共円卓会議」で、「市民の草の根の寄付に、政府（の負担）も同じ割合で１対１がいい」と述べ、いったん計算した所得税額から差し引く税額控除の割合を、５０％程度とする考えを示した。 ＮＰＯに１万円を寄付した場合、所得税額から５千円程度が減税されることになる。首相はまた、この仕組みを適用する上限額を所得税額の２５％とする考えも表明した。 税額控除の導入は、制度設計を担う政府税制調査会が８日に決定。現在、税額控除は政党や政治団体への寄付金に導入されており、２千円を超えた額の３０％が対象となって
少し前に、楽天カードを入手した。目的は例のネット献金を試してみるため。他にも手段はあるのかもしれないが、まあ楽天で買い物することもあるだろうしいいかな、というわけだ。で、先日、試しにやってみた。与党の人と野党の人を1人ずつ選んで、最低限度の1000円ずつ。世の中で話題に出る企業献金やら裏献金やらの金額には桁がいくつも足りないが、企業・団体献金ってどうよと思ってる自分としては、自分で献金しないというのは気分が悪いし。 献金はこのページから。献金先議員がリストになってる。現時点で全157人。献金先を選んで、いくら献金するかと名前なんかを記入して、あとはぽちっとな、と。献金のたびにいちいち名前とか書かないといけなかったりして一般のネット通販よりめんどくさいが、従来を考えれば利便性が大幅に向上したのはまちがいない。あと、献金時にメッセージを添えられるのも面白い。こういうのが集まると政治家の側もテン
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