李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。 フジテレビの報道番組が２４日放映した。両氏は世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致。１５兆円規模の日本の経済危機対策について与謝野氏は「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」と説明。「来年春には日本経済はプラス成長になっていると思う」と話した。 これに対してクルーグマン氏は「もっと積極性がほしい」と指摘。日本の景気回復の時期については「患者は最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかはわからない。５年かも１０年かもしれない」と厳しい見方を示した。 ２兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使
日本の「ソフトパワー」として期待を集めるアニメが、０６年ごろをピークに作品数もＤＶＤ売り上げも減り続けている。今春の新番組も激減。関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と話す。（
公正取引委員会は２３日、アニメーション制作会社の約４２％が「発注者から低い制作費を押し付けられたことがある」と回答したとする、アニメ産業についての初の調査報告書を公表した。公取委はテレビ局などの発注者に、制作費や作品著作権の帰属を含む取引条件を制作会社と十分協議するよう求めた。 調査は制作会社５３３社に調査票を発送。回答した１１４社の約３０％は従業員１０人以下だった。発注側のテレビ局や広告代理店など４８の企業、団体から聞き取りをした。 報告書によると、制作会社には「元請け、下請けへと発注される過程で制作費が大幅に目減りする」「非常識な人件費単価で制作費を組んでいる」などの声が目立った。アニメの著作権は制作会社に残らない場合が大半で、制作会社の約３３％が「見合った対価を支払われることなく、作品の二次利用の収益を取られている」と不満を示した。
冷凍出来る野菜は安い時に買って下処理後に冷凍。肉や魚も同様。 使う用途に分けて小分けしておくと、時間がない時に便利。 ご飯は大量に炊いて、1食分に分けて冷凍。 外食はしない。遠出するときは、お茶とおにぎり持参。 ジュースや酒が欠かせないなら、箱買いし、それを持参。 買い物は週1回。給料日前は冷凍庫の食材で食いつなぐ。 うちの冷凍庫常に満杯ｗｗｗ 短期間でお金をためたかったら、 日々の１００円２００円の節約より、海外や温泉、ゴルフ、海 スキーとかのレジャーに行かないことがいちばん。 レジャーに行くときにお弁当持っていっても 節約できるのって１０００円くらいだけど 旅行そのものをやめれば、多いときは十万単位で浮くし。 いまはレジャーにも旅行にも行くようになって その代わり日々の食費なんかをコツコツ節約してるけど やっぱり「レジャー禁止」にしてた頃とくらべると貯まら
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