日本中の人々が彼に期待を寄せるのは恐らく、大阪市の改革を超えて国政改革に乗り出してくれるだろうという思いがあるからに違いない。 ただし、国の形を一気に変えるのは大変なことである。様々な問題が発生し、そのつど抵抗勢力が勢いを増して改革を逆行させかねない。 橋下さんのリーダーシップには大いに期待したい。一方で、本当に日本を変えるにはもっと着実な方法もある。地方からの改革だ。 全国の市町村が自立して改革に邁進すれば国に対して大変な圧力となる。 これは迂遠なようで最も早道ではないだろうか。その意味で、今回は大阪市よりも先行して大胆な改革に着手している市を紹介したい。千葉市である。 メディアへの露出度では大阪市はもちろん名古屋市などに比べて目立たない存在だが、若い市長が陣頭指揮を執って、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。 改革は
In addition to extending the Tax Cuts and Jobs Act, one of his signature achievements in his first term, President-elect Donald Trump has proposed a long list of tax cuts, from eliminating taxes on Social Security benefits to lowering the corporate tax rate. We’ll look at Trump’s tax proposals, their cost and what impact they could have on taxpayers.
★★過去最悪の政治史-2010年を振り返る from:どっとうpろだ 政治家の薄汚い金のハナシなんて今に始まった事ではないし、首斬って糾弾すればそれはそれで落ち着くんだろうけど 外交のヘボはもはやどうしようもない。 仮にこれから政権交代して凄腕の政治家出てきても５年・１０年じゃこのミスは取り返せないだろう。 ガソリン値下げ？高速無料化？そんなものはハナから出来るわけないと踏んでるのでどうでもいい。 ロシア：閣僚一行、北方領土訪問へ－－来年初め どーすんだよもう。。 民主党政権では日本が持たないposted with amazlet at 10.12.29櫻井 よしこ PHP研究所 売り上げランキング: 11080 Amazon.co.jp で詳細を見る
菅直人首相は、柳田稔前法相の更迭を転機に、平成２２年度補正予算案の早期成立に全力を挙げるが、野党側の攻勢を前に、週内の成立はなお不透明で、会期延長の可能性も出てきた。仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を補正予算案成立前に提出することに慎重な公明党の動向がカギを握る。「与党」とも「野党」とも言い切れない「ゆ党」体質を政府・与党は読めないでいる。 自民党は仙谷氏らへの問責決議案を２４日にも参院に提出する構えだ。ただ、公明党の山口那津男代表は２２日、ソウルで記者団に補正予算案について「１１月中に成立させるのが望ましい。予算案を人質にして問責を出すのはいかがなものか」と自民党に慎重な対応を求めており、野党側の足並みはそろっていない。 民主党参院幹部から「野党にお願いしなくてもいい。採決できなければ批判は野党に向く」と強気の発言も出るのはそのためだ。 公明党は衆院に提出された仙谷、馬
トップページ > ドラフト3版 質問の意味がよくわからないという方は、用語解説(作成中。別窓で開きます)を参照してください。 未回答があると結果が判定できないので、ご注意ください。 Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき Q1-2. 夫婦は同姓であるべき Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき Q1-5. 移民の受け入れには積極的になるべきだ Q1-6. 行政職の公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ Q1-7. 食料自給率は上げるべきである Q1-8. 夫婦仲が修復できないまでに悪化しても、婚姻関係を継続すべきだ Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってもよい Q1-10. 結婚可能年齢以前の者も、性交して良い Q1-11. 子どもの人権を重視する風潮が、子ど
子供手当をめぐって、相変わらずポイントのずれた論議が、国会でもマスメディアでもネットでも巷でも続いている。「子供手当で出生率を上げよう」と言っている人も、「子供手当では子供は増えない」と批判している人も、どれほど不毛な議論をしているか、頭を冷やして考えてみてはどうか。 民主党の子供手当は、子供を増やすための政策ではない。そうであるはずがない。 子供を増やすことが目的であれば、これから生まれる子供に限定して手当てを支給するのが最も効果的だ。ところが現行の子供手当の大部分は、既に生まれている子供の親に行く。もう生まれてしまった子供を対象にお金を配っても、これから生まれる子供の数が増えるわけがない。 既に生まれている子供達は、お金を配ろうが配るまいが現にもうそこにいるのだから、今後の出生率には関係ない。関係ない人にまでお金を配るのは、（出生率向上が目的なのであれば、）税金のムダ遣いである。5兆円
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
Tribunal and Inquiries : Tribunal and Inquiries Friday, 24 May 2024 Finance (No.2) Bill : Finance (No.2) Bill Thursday, 23 May 2024 Post Office (Horizon System) Offences Bill - Committee : Amendment 2 Thursday, 23 May 2024 Holocaust Memorial Bill : New Clause 1 - Review of security arrangements Wednesday, 22 May 2024 Immigration and Asylum : Immigration and Asylum Wednesday, 22 May 2024 Recently i
■ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では http://mojix.org/2010/10/11/national-socialist-program ■右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である http://mojix.org/2010/10/14/left-and-right まああらゆるレベルで間違っていると言えてしまうのですが、キリが無いので少しだけ。 ■誰がナチスを支持したのか？ ワイマール共和国において、ナチスは政権を取るまで一度も過半数の議席を獲得したことが無い、というのはよく知られているとおりです。1933年の選挙でナチスは288議席を獲得しましたが、それでも全体の４割程度を獲得したにすぎませんでした。退潮傾向にあったとはいえ社会民主党は120議席と3ケタを維持し、共産党も前回から票を減らしたとはいえ81議席を獲得しました。また、カトリック政党
昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り
9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を（那覇地検の政治的判断で？？）釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
主に新聞とテレビを念頭に置いて言うが、大手メディアには「事件報道」と「政治談義」の二つ以外に文脈と文体がない。日頃から感じていることなのだが、原稿を書いているうちにまた思い出したので、メモ代わりに書いておく。 振興銀行の件でいうと、木村剛氏の刑事事件について報道が集中し、たとえば木村氏がどれくらい悪くて酷かったのか、という報じ方になる。預金カットを含む処理が決まると、テレビであれば、ＮＨＫの午後７時のニュースでも、「被害者」である大口預金者を捜してきて、この人が「どう感じているか」を伝えようとする。 木村氏はまるで押尾学被告のように報じられるし、預金者は死亡した女性の友人のような感想を求められる。 ちなみに、民放の情報バラエティなら、コメンテーターはプレゼンを聞くかＶＴＲを見るかした後に、「まさか銀行が潰れるとは、ふつうの人は思いませんよね。ヒドイですね」等々何らかの「感想」を言えばそれで
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