韓国国会の外交統一委員会は３０日、安倍政権による河野談話の検証結果を糾弾する決議を採択した。「検証結果が談話の本質を歪曲（わいきょく）し、反人倫的な人権侵害の事実を否定しようとする試みという点で強力に糾弾する」としている。 決議は、日本政府が談話の検証という名目で慰安婦動員の強制性を否定することは「普遍的な人権に対する脅威だ」と指摘。韓国政府に対し、「強制動員の真相をより明確に糾明できる追加的な史料の発掘」などを求めた。 韓国外交省は同日、国会に提出した業務報告書の中で、在外公館に韓国の立場を広報するよう指示したことや、外国メディアと接触していることを明らかにしたうえで、今後は中国の記録保管所との協力なども通じ、国際社会への訴えを強めていく方針を示した。（ソウル＝貝瀬秋彦）
朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。 この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。 米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育 韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷
２３日午後、東京都議会自民党本部は所属議員の制裁について発表した。１８日、女性の高齢出産に関連した質問をしたある女性議員（３５）に「自分も早く結婚すればいいのに」というヤジを飛ばした都議を除名したのだ。理由は「人間の尊厳と人権を蹂躙した」というものだ。 女性議員へのヤジがマスコミに報道された１８日から日本国内では「女性に対する人権冒とくの極限状態」として「“犯人”を探すために声紋分析でもすべきだ」という世論が沸き立った。「（２０２０年）オリンピック開催国としてこのような人権問題はしっかりと決着させて行かなければならない」という報道も相次いだ。ついには自民党の石破茂幹事長が「当事者が自民党所属ならば党としておわびしなければならない」とした。世論の十字砲火の中で結局、自民党のある都議がこの日“自首”しながら事態は収束に向かった。 この「ハプニング」を伝えるテレビニュースを見ながら２つの怒りが沸
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