ある日突然、会社の電話が鳴り止まなくなった。ネット上にひぼう・中傷が多数書き込まれるネット炎上が、深刻なバッシング、「ネットリンチ」に。 どのように起きて、どう広がったのか。 のどかな田園風景が広がる北九州市八幡西区。 従業員およそ１０人の小さな建設会社で異変が起きたのは、１０月１１日のことでした。 事務所の電話が鳴り止まなくなったのです。 「おやじをだせ」「なめるな」いきなり罵声を浴びせるもの。無言。 電話は、その日だけで１００件近くに上り、その状態が数日間続きました。 社長の石橋秀文さんは当時のことを次のように振り返ります。 「夜中の２時とか３時とか朝方まで着信がありました。会社の業務のことかもしれないので、電話に出ないわけにはいかないんですが、対応しきれず、従業員に電話に出ないでいいと指示せざるをえませんでした」 突然、始まった会社への嫌がらせ。ほどなく、その理由がわかりました。 き

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。

アメリカ国務省は先ほど、日本時間の１２日夜、声明を発表し、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関から脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

ことしのノーベル物理学賞に、宇宙空間にできた「ゆがみ」が波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて観測することに成功したアメリカの研究者の３人が選ばれました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を

若い男女の切ない恋愛を描いたアニメーション映画「君の名は。」は、韓国でも今月初めに公開されてから観客動員数１位の座を守り続けるなど、日本映画としては記録的なヒットとなっています。 韓国政府傘下の映画振興委員会によりますと、「君の名は。」は公開初日から１３日まで１０日間続けて観客動員数１位の座を守り続けていて、韓国で公開された日本映画の中で最も多い動員数を記録した２００４年のアニメーション映画「ハウルの動く城」の７日間連続を抜きました。 １０日間の観客動員数はおよそ１９０万人で、「ハウルの動く城」より８０万人近くも多く、累計でも「ハウルの動く城」を超える見通しとなっていて、韓国メディアは、「君の名は。」は韓国で公開された日本映画としては空前の大ヒットになる勢いだと伝えています。 ソウルの映画館で鑑賞した大学生らは「主人公の二人の対話がとてもおもしろかったです」とか、「音楽が最高によかったです

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、２日午後、衆議院内閣委員会で、民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会、それに公明党の一部の議員の賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 ３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

大手電機メーカー各社は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者の増加が見込まれることから、ことばの通訳や翻訳を自動的に行う技術の実用化に向けて研究開発を強化しています。 また東芝は、画像認識の技術を応用して、タブレット端末などを看板や商品のタグなどにかざすと、０．５秒で英語などに翻訳して画面に表示する技術の開発を進めています。 大手電機メーカー各社は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに増加が見込まれる外国人旅行者の利便性を高めるため、「ことばの壁」を取り除く新たな技術の実用化に向けて研究開発を強化しています。