アメリカ政府は、内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとして、軍事行動を含む選択肢を検討していることを改めて強調し、アメリカの一部のメディアは、早ければ数日以内に、シリア政府側に対してミサイル攻撃が行われる可能性があると伝えています。 アメリカのＮＢＣテレビは、２７日、複数のアメリカ政府高官が「早ければ２９日に、シリアに対するミサイル攻撃が開始される可能性がある」と述べたと伝えました。 攻撃は３日間に限定したもので、軍事力をそぐよりも、アサド大統領に警告を発するためだとしています。 また、ＡＢＣテレビも、数日か数週間以内に軍事行動が取られる可能性があると伝えています。 これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は２７日、記者会見で「オバマ大統領は、まだ決定を下していない」と述べる一方、軍事行動を含む選択肢について、検討を続けていることを改めて強調しました。 さらに、カーニー報道官は、軍事行

日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも

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愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転再開に向けて国の安全審査を受けている四国電力は、原発から半径２０キロ圏内のおよそ２万８０００世帯のすべての家庭を訪ね、運転再開への理解を求める活動を２７日から始めました。 四国電力は、昭和６３年から毎年地元の伊方町と隣の八幡浜市で原発への理解を求める訪問活動を続けてきましたが、おととしの福島第一原発の事故のあとは、原発から半径２０キロ圏内に含まれる大洲市と西予市の一部の地域まで対象を広げ、およそ２万８０００世帯を訪問しています。 ことしは、先月、伊方原発３号機の運転再開に向けた安全審査を国の原子力規制委員会に申請したこと受け、例年よりも半月ほど早く訪問を始めました。 ２７日は、原発のすぐ近くの住宅を社員が２人１組になって訪問し、重大な事故への対策が義務づけられた新しい規制基準に従って四国電力が行った安全対策や、ことし６月に発覚した核燃料に異物が付着し

東京電力福島第一原発の汚染水が地下水や海水にもれている問題は、予想以上の広がりを見せ、いまだに全容がわからない。26日に現場を視察した茂木経産相は「汚染水対策は東電まかせでは解決は困難だ」とコメントしたが、率直にいって「今ごろ何いってるの？」という印象だ。 福島事故は広範囲に影響を及ぼす国家的災害であり、賠償や廃炉や除染も含めた事後処理のコストは、最初から私企業としての東電が処理できる規模ではない。それなのに東電をスケープゴートにして、国が賠償だけを原子力損害賠償支援機構で「支援」する、というフィクションでやってきたことが、問題をここまで混乱させた原因だ。 根本的な問題は、今回の事故の責任はどこにあるのかという点だ。原発事故は最悪の場合、数万人が死亡する可能性があり、民間企業ではリスクを負いきれないので、電力会社の賠償責任に上限を設け、それ以上は政府が賠償する、というのがほとんどの国の制度

「一線を越えた」攻撃　ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃の被害を受けたとされる子供たち（8月21日）　Bassam Khabieh-Ruters ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ｉｐｓｏｓが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は９％で、反対は60％にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。 ２０１１年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47％が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないア

世界遺産・二条城（京都市中京区）の二の丸御殿唐門(からもん)（国重要文化財）に施されている皇室の象徴・菊紋の下から、徳川家の家紋である葵(あおい)紋が見つかった。 徳川家康が築いた二条城は、１８８４年に当時の宮内省に所管が移っており、菊紋はその時期に取り付けられたとみられる。 二条城を管理する京都市によると、二つの紋が重なっていたのは、唐門の屋根を支える部材の先端部分にある飾り金具１２個。金箔(きんぱく)を張り直すため、銅板で金具に固定された直径約９センチの菊紋を外したところ、下からほぼ同じ大きさの葵紋が現れた。 二条城は１８６７年の大政奉還の舞台として知られ、その後、京都府や陸軍省などを経て、１９３９年まで宮内省が管理。京都市元離宮二条城事務所の後藤玉樹・建造物保存整備担当課長は「江戸から明治にかけての激動の時代を映す貴重な資料」としている。唐門は今月、約２年がかりの修理が完了。今

なんでも相談室 サービス終了のお知らせ 平素よりBIGLOBEをご利用いただき誠にありがとうございます。 BIGLOBEなんでも相談室はサービスを終了いたしました。 これまでご愛顧いただき誠にありがとうございました。 今後はBIGLOBEなんでも相談室のデータ提供元であるオウケイウェイヴ社の「OKWAVE」をご利用ください。 なおBIGLOBEなんでも相談室に会員登録されていた方は、登録されていたOKWAVE IDを利用して「OKWAVE」にログインすることができます。 ログインに必要なパスワードは12月2日にオウケイウェイヴ社から登録メールアドレス宛にメールで通知されます。当日はメールの到着までお待ちください。 12月3日になってもメールが来ない場合は下記ページからお問い合わせください。（オウケイウェイヴ社のページに移動します） パソコン版 https://secure.okbiz.ok

『アルゴ』（ARGO）は、1979年から1980年にかけて発生した在イランアメリカ大使館人質事件を題材とした、ベン・アフレック監督・製作・主演による2012年のアメリカの歴史スリラー映画である。第85回アカデミー賞作品賞受賞作品。 クリス・テリオが書いた脚本は、アメリカ合衆国中央情報局（CIA）工作員トニー・メンデスによる1999年の回想録『The Master of Disguise』と、2007年のジョシュア・バーマン著Wired記事『大脱走：CIAはテヘランからアメリカ人を救出するためにいかにして偽SF映画を使用したか』をもとに脚色された[4][5]。この映画は、1979年から1981年のイランアメリカ大使館人質事件中に、米国外交官6人をイランのテヘランからSF映画の撮影を装って救出したメンデス指揮「カナダの策謀」を扱っている。 イラン革命により、1979年2月にルーホッラー・ホメイ

『別離』(べつり、ペルシア語: جدایی نادر از سیمین‎、英: Nader and Simin, A Separation) は、2011年のイランのドラマ映画。 監督はアスガル・ファルハーディー、出演はレイラ・ハタミとペイマン・モアディ（英語版）など。 イランのテヘランを舞台に、離婚を決めたある夫婦とその周囲の人間模様を描いている[2]。 第61回ベルリン国際映画祭のコンペティション部門に出品され、最高賞である金熊賞と、女優賞、男優賞の2つの銀熊賞の計3部門で受賞を果たした。第84回アカデミー賞ではイラン代表作品として外国語映画賞を受賞したほか、脚本賞にもノミネートされた。 ナデルとシミンは14年来の夫婦で、11歳の娘テルメーとテヘランで暮らしている。家族は中産階級の上流に属し、夫婦は離婚の淵に立たされている。シミンは夫と娘とともに国を出たいのだが、ナデルはアルツハイマー

この夏、熱中症とみられる症状で亡くなった人は、全国で少なくとも３３８人に上り、４人に３人が６０代以上だったことがＮＨＫのまとめで分かりました。 ＮＨＫが各地の消防のほか、警察などに取材してまとめたところ、ことし５月末から２５日までに熱中症や熱中症とみられる症状で亡くなった人は、全国で少なくとも３３８人に上っています。 このうち６０代以上が合わせて２６３人で、全体の７８％に上りました。 一方、３０代から５０代も５０人亡くなり、率にして１５％を占めています。 熱中症になった場所は、判明している人のうち、７５％が屋内で見つかり、外で活動中の人より、屋内にいた人が重症化して死に至るケースが多いことがうかがえます。 また、屋内にいた人のうち、５人に２人は部屋にエアコンがありましたが、９０％以上がエアコンを使用していませんでした。 気象庁によりますと、週末にかけて西日本と東日本の各地で気温が３５度近く