もし自分がなにかビジネスをやっていて、そのビジネスのターゲット顧客が、乳飲み子のいる母子家庭や、夫が多忙で実家にも相談もできない孤独なお母さん、ひとりで働いて小さな子供を育てているお母さん、みたいな人達だとしましょう。宣伝用ポスターやチラシを作ったら、どこに置こうと思いますか？ ここに置くのが効果的だろうと思う場所を下記から３つ選んで下さい。 (1)保育所（特に夜間保育所など） (2)水商売の店（ホストクラブなど） (3)深夜営業のスーパーマーケットやコンビニ (4)郵便局 (5)銀行のＡＴＭのそば (6)電車やバスの駅 (7)市役所 (8)病院 (9)ファーストフード、ファミレスなど (10)ドラッグストアなどのように、おむつ、粉ミルク、離乳食を売っている店 (11)その他（具体的に・・） ★★★ 下記は世田谷区のお知らせ広報紙です。 タイトルからみて、誰に向けてのメッセージなのかは明か
１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
所得格差や貧困率について語る際、「再分配前か、後か」という区別があります。 「再分配」とは、税や社会保障などによって所得の偏りを是正する仕組みです。 高所得の人はより多くの税金や社会保障費を払うので、実質的な可処分所得が減ります。一方、所得の低い人は税金や社会保障費をあまり払わず、生活保護や各種手当てを受け取ります。 このように税や社会保障を通して、お金をたくさん持っている人から余り持っていない人に移転させるのが「再分配の仕組み」です。 たとえ一部の人の収入が突出して高く、再分配前の貧困率が高くても、再分配後の貧困率が低ければ実質的な格差はありません。そういう社会は、税や社会保障など再分配の仕組みが巧く機能していると言えます。 「再分配の仕組み」といえば、普通は税制と社会保障制度を指します。しかし社会には「非公式な再分配の仕組み」もたくさんあります。今日はそれらの「隠れた再分配の仕組み」を
昨日は政府のあり方について、(1)政府サイズと(2)税金の優先分配先という基準軸があると書きました。この2軸でわけると“政府のあり方”には４パターン存在します。今日はそれを図に表して、実際の例を入れてみました。 縦軸が「政府の大きさ」で、上部が大きな政府、下段が小さな政府です。下に入るのは先進国ではアメリカのみですが、中進国や途上国ではそもそも“小さな政府”しか選べない国もたくさんあります。 横軸は「政府資金の分配先」で、左側が「先端分野」、右側が「底辺分野」を優先する場合です。 産業政策、国土開発、研究・教育、外交・軍事分野などに優先的に税金を配分し、経済大国、軍事大国、政治大国を目指す国は、左側の赤とピンクのボックスに入ります。これらは「大国思考の国」であり、「世界のトップを目指す国」です。 右側の水色、青に入る国は、弱者（高齢者、貧困者、失業者、障害・疾病者）の生活保障や支援に、より
ここ数年頻繁に使われるようになった“格差”という言葉。普通は“格差”といえば、“経済格差”のことを指すことが多いですよね。つまり「いくらお金を持っているか」の差だと。 また、“格差の固定化”とか“格差の世襲化”などと言われるように、格差が世代を超えて受け継がれることを問題視する考え方もありますが、この場合も世襲（相続）され、固定化するのは“経済力”、“資力”の話なので、基本は「格差と言えばお金の話」ってことなんだと思う。 それにたいして、「経済面以外での格差」が“経済格差”によって生まれている、という議論も最近はよく聞きます。今日はそれをまとめてみたいです。 いうなれば「二次格差の一覧」というか「派生格差の一覧」かな。「格差デリバティブ」と呼んでもいいけど別にカタカナにする必要もないので、とりあえずタイトルは“派生格差のまとめ”にしてみました。 (1)教育格差 これが一番よく指摘される“派
少し前にテレビ番組（ガイアの夜明け）の感想として「女・若者・中国人」という記事（こちらです）を書いたところ、その番組にでていらしたコンサルタント会社よりご連絡を頂き、資料を送って頂きました。 番組にでていらしたのは、南富士産業株式会社の杉山定久社長です。もともとは静岡県三島市にある屋根工事専門企業ですが、35年前から杉山社長が中国に本を寄付するなどの活動を続けておられ、今は中国で経営塾を開いていらしたり、中国に進出する日系企業の支援もされています。 送って頂いた資料には、ハングリー精神に溢れ、優秀な中国人の若者のエピソードがたくさんでてきます。ちきりんも中国人留学生の優秀さはよく見知っているのでこの意見には全く賛成です。 それらの資料の中でちきりんの目を引いたのは、杉山社長の私塾（ＧＭＣ＝Global Management College）についての“プロ経営者集団の人的ネットワークを形成
昨夏に始まった裁判員制度。報道もようやく一段落しましたね。 一般市民が重要犯罪の裁判に参加するこの制度を、次の3つの理由により、ちきりんは高く評価しています。 (1) 司法判断に多様な価値観が反映できる 日本で職業裁判官制度への支持が厚い背景には、「国民の大半が同じ価値観を共有している。だからみんなで話し合って決める意義は小さく、知識と経験のある職業裁判官が代表して裁けばよい」という前提があるからでしょう。 しかし今や日本人の価値感も相当に多様化しており、それらの“多様な考え”を判決や量刑に反映することには大きな意義があります。 たとえば、年老いた病気の妻を何年も介護し、その生活に疲れた夫が妻を殺害したというような事件に関して、有罪か無罪か、どの程度の量刑が適切か、という意見は人によって違います。 裁判官になるような人は、その多くが似通った環境で育っています。 「老老介護の現実」について思
2005 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2006 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2007 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2008 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2009 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2010 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2011 | 0
江戸時代の人に、「明治時代から後の時代、日本には武士がいないんですよ」って教えてあげても、誰も信じないと思う。 何百年もの間、武士は日本の支配階級だった。江戸末期にもなれば、経済的には恵まれてないけれど、それでも世の中を動かしているのは武士だった。 幕府にしても藩にしても、出世して政治を動かすのは武士であり、いくらお金があっても商人なんてたかだか一般人。間接的に武士に影響を与えるべく、せっせと袖の下を渡すくらいのことしかできなった。社会を動かしていたのは武士なんだよね。 その「武士」という職業というか階級が丸ごと無くなってしまうなんて、当時の人には考えられないことだったと思う。まさかそんなことが起こるとは夢にも思わなかったでしょう。 でもそれは本当に起こった。武士はいなくなった。 明治以来に生まれて1945年までに亡くなった、明治や大正時代の日本人に、「今の日本には軍人さんはいないんですよ
原子力発電については、福島の事故以来、推進派、反対派入り乱れて、様々な議論が起こっていますが、ちきりんとしては、賛成・反対の前に、いろいろ知りたいこと、検討して欲しいことも多いので、それらについてまとめておきます。 １．個別の原発のリスク洗い出しと対策検討 いったん原子力発電所に問題が起こると、広範囲に影響が及ぶことを福島の事故は教えてくれました。そしてそれらの問題の大きさと種類は、個別の原発立地によって大きく異なります。 今、存在している原発を（稼働するしないに関わらず）そのままの立地に残すのか、廃炉にして放射性物質自体を移動させてしまう（その地に置かないようにする）のか、ということを決めるには、「万が一の時、何が起こりえるのか？」について理解しておく必要があります。 原発のリスクというと、その原発ができてからの年数（老朽化度合い）や、地震の発生確率（活断層の存在云々）ばかりが取りざたさ
都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、実際のところは、どうなのだろうか。 車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など 警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9％)増加している。自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。 ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分
麻布にある“在日韓人歴史資料館”に行ってきました。すごくよかったです。 狭いけど展示品にインパクトがありました。以前、ブラジルのサンパウロにある日系移民歴史資料館に行った時も大感動したので、ちきりんはこういう資料館が好きなんだと思うです。 日本って本当に“近現代史”を教えないでしょ。 てか、今は違うのかな？ちきりんが小さい頃は、小学校でも中学校でも高校でも、歴史は近代史の手前までしか教えられませんでした。時間切れなのか意図的なのか知りませんが。 だから近現代史って、大人になってから皆、あっちゃこっちゃに偏向した資料でそれを学ぶことになります。 ちきりんがこういう資料館でインパクトを感じるのは、“実物の重み”があるからです。 近現代史って古代史と違って“実物”が豊富に残ってるんですよね。家具や機械だけではなく、本や書類、そして写真が残っている。それがすごく意味がある。 なぜなら、近現代史に関
ここ10年くらい顕著になっているのが、ビジネスインフラ機能の解体、分離、社会化、そしてグローバル化という流れです。 ビジネスインフラというのは、どんな事業にも必要になる機能のことで、受付、庶務、経理、給与計算、人事ファイル管理、書類管理、法務、広報、役員などのスケジュール管理・・・など、内容は極めて幅広く多岐にわたります。 こういった機能を担当する部門は“管理部門”と呼ばれ、今までは「企業の中」に存在していました。会社の中で働く人が、受付をやり、経理を担当し、給与計算をやり、契約書管理をしていたわけです。零細企業ならひとりの人が何役もこなし、中小、中堅、大企業になるにつれ分担が分かれます。 大企業にもなれば、庶務部門の中にいくつもの課や係が存在し、「保養施設の管理をする係」や、「社内の机やキャビネットなど備品管理をする係」まであります。 いずれにせよ、従来こういった「本業を支えるビジネスイ
そのまんまな話でありますが。 氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/cf127785b28b80153293262b4203c430/ この手の経営者の発言を見るときに見出しを読んで「日テレって現実見えてねえｗｗｗ マスゴミ終わったなｗｗｗ」とか煽られがちではあるんですけれども、実際にはもう少し違う読み解き方になるんだろうなあとは思います。 [引用]――そうした再編はキー局が主導するのでしょうか。 厳しくなることがわかってはいても、予防的な形で再編を進めることはできないと思う。その地域の中で、音を上げるところが出てきて、それをどうやって助けるか、ということで議論が始まるはず。わかってはいても、なかなか戦略的な再編はできない。それが日
「このままでは日本はもたない。いずれ財政破綻するだろう」 「このままでは北朝鮮はもたない。いずれ体制は崩壊するだろう」 という話は過去 20年くらい聞く話ですが、全然その兆候もなく、次の 20年でホントに崩壊するんだろうか？というのが注目です。 企業でも国家でも個人でも、資金の貸し手がいる限り破綻しません。どんな赤字、債務超過企業でも、銀行が貸してくれる限り存続できるし、個人も闇金が貸してくれる間は（借金額は膨大になっても）破産しない。国家も同じです。 たとえば北朝鮮の場合だと、その崩壊を望まない中国がラストリゾート（最後の貸し手）としていくらでも貸し続けるわけですから潰れるわけがない。 では日本の場合はどうなんでしょ。今は「国債を発行して買って貰う」ことにより資金調達しているので、誰も国債を買ってくれなくなると破綻につながります。 国債を買う人が少なくなると国は（国債を売るために）金利を
チュニジアに続きエジプトでも独裁体制が崩壊し、リビアは内戦状態に突入、サウジアラビアやバーレーンでもデモが始まりました。加えて韓国は“中東では民主化デモで独裁者が倒れているぜ！”などと書いた扇動ビラを北朝鮮にまき始め、中国でもデモの呼びかけがなされるなど、アジアにも影響が及び始めています。 ちきりんも先日、「アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか」というエントリで、中国にコトが及んだ場合の日本への影響について書きました。しかし、実際に中国や北朝鮮でも政変が起りうるのでしょうか？今日はそれらに影響を与えるであろう要因について考えてみました。 (1)一般人の経済的な豊かさ、将来性 最大の分岐点はこれでしょう。エジプトでは一般人の経済的な豊かさはここ何十年も変わらないどころか、エネルギーや食料の高騰で寧ろ苦しくなっていました。イスラエルと平和条約を結び、米国の支援もあったわけですから、巧く
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貧困問題について議論する際、よくでてくる反論をまとめてみた。 反“貧困”ではなく、反“貧困論議”の考え方です。＝「貧困なんて、寄ってたかって真剣に議論するほどの問題でもないでしょ」的意見の方のその理由集、みたいなもんです。 (1)自己責任論 貧困に陥ったのは社会の責任ではなく本人の責任である、という説。本人の勤務態度の悪さや努力不足、貯金をしてこなかったことなどを責める場合が多い。従来は反貧困問題の理論として最もオーソドックスな意見であったが、最近は「まだそんなことを言っているのか？」と勉強不足や認識不足を指摘する声が強くなり、急速に姿を消しつつある。 (2)絶対的貧困の不在説 日本における貧困層は、アフリカ難民などの貧困さと比べれば全く貧しくなく、日本には本当の意味での貧困問題は存在しない、とする説。すなわち「生存のための必要最小限カロリーの摂取に困るレベル」の貧困者の数は日本では社会問
現在、デフレで不況です。 デフレで不況の場合、下記の３つの対策があるようです。それぞれの対策は、それなりに有効と考えられていますが、一方でそれぞれにデメリットもあります。簡単にまとめるとこんな感じ↓ No. 分野 方法 メリット デメリット 1 財政政策 補正予算 需給ギャップが埋められる 財政赤字が大きくなり、将来世代に多大な負担を残す 2 金融政策 日銀から市場への資金供給増加 キャッシュショートで倒産する会社が減る。金利を下げ、円安にできる。名目的に物価を上げる効果がある インフレが管理できなくなるリスクがある。金融政策の幅が狭まる 3 成長戦略 規制緩和、技術革新、起業、投資などを促進 経済全体のパイを拡大できる 勝者がより強くなり、経済格差が大きくなる可能性がある このうち、自民党も民主党も (1) しかやりません。(1) はやりやすいのです。国民の税金を使うだけだから、官僚も政
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