【ワシントン=芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声が出始めた。問題が明らかになったのは2日の米メディアの報道がきっかけ。09~13年に国務長官
国産アーカイバ「UNLHA32.DLL」「UNARJ32.DLL」「LHMelt」を提供するMicco氏はこのほど、同プログラムの開発を中止すると発表した。 同プログラムは国内で利用度の高い圧縮形式「LZH」を作成、解凍するもの。無料で提供されていることや、以前はWindowsとMacで共用できる数少ない圧縮形式であったことから、日本国内ではZIPなどよりも多く使用されていたこともある。 開発を中止する理由として同氏は、Japan Vulnerability Notes(JVN)およびセキュリティ対策ベンダーが同形式に対応しないことを挙げている。LZH形式のアーカイブには、ZIPやCAB、7zなどと同様に、ヘッダ情報を細工することでセキュリティ対策ソフトが対応できず、スキャンに失敗する場合があり、同氏はJVNに報告をしている。 しかし、JVNの回答は「不受理」であり、主要ベンダーのセキュリ
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