ことしの都道府県地価調査が公表され、東京都や愛知県などで住宅地、商業地ともに５年ぶりに地価が上昇に転じたことが分かりました。 全国的にも値下がり率は小さくなっています。 都道府県地価調査は、ことし７月１日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、東京電力福島第一原発の事故による帰還困難区域などを除く全国２万１９５８か所が対象です。 それによりますと、全国の地価の平均は、住宅地がマイナス１．８％で２２年連続の下落、商業地がマイナス２．１％で６年連続の下落となりましたが、いずれも値下がり率は去年よりも小さくなりました。 一方、都道府県別に見ますと、住宅地では、東京都が０．５％、神奈川県が０．１％、愛知県が０．８％、宮城県が０．７％、いずれもプラスに転じました。 住宅地の地価が上昇に転じたのは、宮城県は平成９年以来１６年ぶり、そのほかはリーマンショック直前の平成２０年以来５年ぶり
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 / 記事一覧 今月に入ってから持ち家相談が相次いだ。そこで感じた事を書いてみたいと思う。 ブログの記事を読まれた上で来店されている事も当然影響しているが、お客様は「持ち家と賃貸で金銭的な差は大きくない、問題はリスクだ」という事を良く理解している。そしてリスクがある事を十分承知した上で、そのリスクに私たちは耐えられるか？という部分をシビアに見極めようと相談に来ている。 過去の自分の記事を読んで持ち家推奨派でない事は承知の上で、あえて相談に来る理由は「買えないなら買えないとハッキリ言ってくれそうだから」という事を、持ち家相談に来られた方は必ずといって良いほど口にする。 住宅ローンは借りる事が出来ても返せるかどうかが最大の問題だ。そのときに白に
マイホームの購入を検討している方も多いかと思いますが、その時ぜひ知っておきたい制度があります。それは一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）が提供する「マイホーム借り上げ制度」。 活用できれば住宅購入のリスクを大幅に低減することもできるほか、老後の住み替えの強い味方になります。今回は、家を買うなら、建てるなら絶対押さえておきたい「マイホーム借り上げ制度」を紹介します。 なお、この記事では物件所有者（オーナー）側の立場で解説しています。 マイホーム借り上げ制度とは？ マイホーム借り上げ制度は移住・住みかえ支援機構（JTI）が提供しているサービスで、保有する自宅をJTIを経由して第三者に対して貸し出すことができる制度です。 シニア層にとって戸建は「広すぎる」ことが多い一方でいい家を安く借りたいという子育て世代をマッチングさせるという役割を担っています。 マイホーム所有者は、JTIに申込を
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