米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書 2015年6月4日に米国議会図書館内に置かれている米国著作権局（以下著作権局）が“Orphan Works and Mass Digitization: A Report of the Register of Copyrights”（以下報告書）を公開した。この報告書において著作権局は，孤児著作物と大規模デジタル化について，著作権者調査や交渉のための情報が不足していることや，著作権者と利用者の間で交渉が必要になった場合の手続きが非効率的であるといった課題があると指摘している。これらの問題に対処することで，過去の作品を利用可能とし，新たな創造や学習への活用といった機会を広く提供することができるとしている。著作権局は過去にもパブリックコメントの募集や孤児著作物，大規模デジタル化を対象とした報告書の公表，ラウンドテーブルの開催等を通じて，孤
日本における「アクセスの再定義」＜報告＞ 2015年6月13日，明治学院大学にてシンポジウム「アクセスの再定義―日本におけるアクセス，アーカイブ，著作権をめぐる諸問題―」が開催された。これは，ローランド・ドメーニグ氏（明治学院大学）とアレクサンダー・ザルテン氏（ハーバード大学）の呼びかけにより開催されたもので，今日の活字，映像，オーディオ媒体へのアクセスの増大と，それを管理しコントロールするアーカイブや著作権のあり方を議論する場となった。シンポジウムには研究者，図書館員，弁護士といった異なる業界の関係者が集い，それぞれの立場から現状の問題や今後の課題を提示した。主催者によれば，当初このシンポジウムは2016年に米国で開催する予定であったが，日本における著作権問題を大きく左右すると考えられるTPPの交渉がまさに進行中という状況において，急遽先に日本での開催を決定したということである。こうした
2015年5月13日のニューヨークタイムズの「デジタル化における最前線のミュージアム」（“A Museum at the Forefront of Digitization”）と題した記事の中で、オランダのアムステルダム国立美術館“Rijksmuseum”が取り上げられています。同館は2020年までに、絵画や陶器、衣服等にいたる様々な所蔵作品（約100万点）全てをデジタル化することを企図しているとのことです。 記事では、（1）現在、所蔵作品のうち25％（絵画のほぼ全てを含む）が高解像度の画像で、同館のウェブサイトからダウンロード可能であること、（2）デジタル化された成果物はCC0（パブリックドメイン）で公開され、かつ同館は創作コンクールを開催したり、tiffファイルを無償で提供するなどいった試みを推奨していることなどが紹介されています。 他にも、デジタル化に当たっての撮影手法についても言及
フランスにおける書籍デジタル化の動向 調査及び立法考査局海外立法情報課：服部有希（はっとり ゆうき） フランスは、文化・通信省の主導の下、フランス国立図書館（BnF）が中心となり、書籍等のデジタル化を推進している。その対象は、パブリック・ドメインの資料から始まり、著作権保護期間内にある著作物へと拡大しつつある。 本稿では、フランスにおける書籍等のデジタル化の進展を概観した上で、最新の動向である絶版書籍及び孤児著作物のデジタル化について紹介する。 書籍等のデジタル化の進展 BnFが書籍等のデジタル化を本格化させたのは、1997年の電子図書館Gallicaの公開からである。そのコンテンツ数は、現在、約290万点に達している(1)。 Gallicaの当初の構想は、主要作家の作品等を厳選した百科全書的なカタログの構築であった。しかし、2005年頃になると、方針が変更され、網羅的なデータベースの実
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉において、著作権の保護期間が著作権者の死後70年とする案で調整されていることをうけ、2015年2月10日、電子フロンティア財団（EFF）が、カナダ、ニュージーランド、マレーシア、ブルネイ、日本、ベトナムの各国において、著作権の保護期間が20年延長された場合の影響をまとめています。これらの6か国のうち1国でも反対すれば成立しないため、反対に向けて立ち上がるよう呼びかけています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP（EFF, 2015/2/10） https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-global-cultural-treasures-lose-20-years-under-tpp TPPで著作権の保
英国における孤児著作物に関する新ライセンス・スキーム 権利者の所在が不明である著作物，いわゆる孤児著作物（orphan works） の権利処理をめぐって，英国において，2014年10月29日から新たなライセン ス・スキームが導入された。 英国政府は2006年の『ガワーズ報告書』以来，孤児著作物の問題に注目し，2011年の『ハーグリーヴス報告書』でもこの問題の解決策について提言し，取組を模索してきた。また，欧州連合（EU）が2012年10月に孤児著作物指令 （Directive 2012/28/EU；CA1771参照）（以下「EU指令」）を採択し，EU加盟国ではこれに合わせて国内法を整備する必要が生じた。これらの動きを受けて，英国は孤児著作物の利用許諾の在り方をめぐる検討を進めてきた。英国政府は，2014年1月10日に新たなライセンス・スキームを実施するための2つの規則案を公表し，意見募集
2015年1月26日、Nature Publishing Group（NPG）が、NPGの18誌のオープンアクセス（OA）雑誌すべてと、NPGにより出版されている2誌の学会誌で、クリエイティブコモンズのCC BY 4.0 ライセンスを標準とすることを発表しました。著者は異なるライセンスを希望することも自由ですが、特に希望しなければ、CC-BYライセンスが適用されるとのことです。また、どのライセンスを選択しても、投稿料（APC）を均一にする予定とのことです。 Nature Publishing Group moves to CC BY 4.0 as default for open access journals（NPG, 2015/1/26） http://www.nature.com/press_releases/cc-by-4-0.html A recap of a successfu
動向レビュー 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向関西館文献提供課：南 亮一（みなみ りょういち） はじめに 図書館活動に係る著作権法改正の動向は、日本については紹介されることがある（CA1528参照）(1)ものの、外国の動向については、特定の国（CA1604参照）や特定の分野（CA1579参照）を扱ったものはあるが、全体については管見によれば見当たらない。 そこで本稿では、欧州連合（EU）を含む欧米諸国における著作権法の改正の動向についてレビューすることで、世界的な動向を明らかにすることとしたい。それに際しては、情報のデジタル化・ネットワーク化に係る著作権法の対応が行われた1990年代からの動向と、その対応がおおむね終わるタイミングで生じたGoogleブックスプロジェクトへの対応が中心となった2005年ごろ以降の2期に分けて説明することとする。 なお、紙幅の都合で、世界知的所
動向レビュー デジタルアーカイブと利用条件 東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環：生貝直人（いけがい なおと） １：文化資源の保存、公開、その先に デジタルアーカイブは、何のために作るのだろうか。世界各国の図書館・美術館・博物館・文書館等の文化施設がデジタル化・公開する無数の文化資源デジタルアーカイブ、そして欧州連合（EU）のヨーロピアナ（参加文化施設数2,300超、登録データ数3,000万超）(1)、米国のDPLA（米国デジタル公共図書館、参加文化施設数1300超、登録データ数700万超）(2)をはじめとする統合的ポータルの第一義的な目的は、おそらく元来は物理的な条件に制約されていた無数の文化資源を、デジタル情報に媒体変換することで「保存」し、インターネットという手段を通じて世界中の人々に「公開」することであったものと考えられよう(3)。 文化資源のデジタル保存は、記録
米国作家協会（Authors Guild）等がHathiTrustとこれに参加していた5つの大学図書館に対して起こしていた著作権侵害の訴訟において、訴訟の争点である3つのサービスのうちの１つ、『参加図書館が一定の図書等（所蔵図書等，喪失・盗難等された図書等，代替物の購入が公正な価格では困難な図書等）について作成したデジタル複製物の利用者への提供』について、2015年1月6日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、米国作家協会側と HathiTrust側の訴訟代理人により、訴訟上の合意がなされたとの決定をしました。この決定は、連邦第二巡回区控訴裁判所から同地方裁判所への差戻し裁判によるものです。合意の内容は、図書館が本件サービスにより無料で利用するケース、運用について、HathiTrust側が5年以内に速やかに、米国作家協会側に告知するというものです。 Statement on the Re
月刊ビッグガンガンに掲載された漫画作品「ハイスコアガール」内でのゲームのキャラクターの利用について、著作権法違反を理由とする刑事告訴が行われ、家宅捜索や出版社の担当者・役員、漫画の著作者についての書類送検が行われたようです。 この事件に関し、2014年12月22日、明治大学知的財産法政策研究所コンテンツと著作権法研究会内の賛同者をはじめとした有識者27名が、刑事手続きが進められることに反対する共同声明を発表しました。 声明では、「著作権侵害の成否が明らかではない事案について、強制捜査や公訴の提起等の刑事手続が進められることは、今後の漫画・アニメ・ゲーム・小説・映画等あらゆる表現活動に対して重大な委縮効果をもたらし、憲法の保障する表現の自由に抵触し、著作権法の目的である文化の発展を阻害することとなりかねない」と慎重な対応を訴えているとのことです。 「ハイスコアガール」事件について―著作権と刑
2014年12月11日、Google Europeのブログで、スペイン版Googleニュースの閉鎖が発表されています。スペインの著作権法の改正により、Googleニュースのようなサービスが出版物のスニペットを表示する場合であっても、全ての出版物について、料金の徴収が義務づけられることとなったとのことです。そこで、Googleは、新しい法律が施行される1月より前の12月16日をもって、Googleニュースからスペインの出版物を削除し、スペインにおけるGoogle Newsを閉鎖するとのことです。 An update on Google News in Spain（Google Europe Blog, 2014/12/11） http://googlepolicyeurope.blogspot.jp/2014/12/an-update-on-google-news-in-spain.html
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欧州文化遺産の電子化と公開，保存に関する勧告への対応状況 2014年9月，欧州委員会（EC）が，欧州各国の文化遺産のデジタル化状況，デジタル化した資料のオンライン上での公開状況，デジタル保存の状況をまとめた報告書を公開した。加盟国に対して関係機関と協力して文化遺産のデジタル化を進め，Europeanaを通じて利用可能とすることを求めた「文化遺産のデジタル化，その利用及び保存に関する欧州委員会勧告」（2011/711/EU）及び，この勧告と関連する2012年5月10日の欧州理事会総括（Council Conclusions）の評価を目的とした報告書である。勧告が対象とする32か国のうち25か国から提出された，2011年から2013年末までの勧告等への対応状況の報告をもとに作成された。各国からの報告そのものも公開されている。 勧告では，加盟国に対し，2015年までのEuropeanaへの登録件
論文のアクセス権・ライセンス権を表現する試み＜文献紹介＞ Neylon, Cameron. et al. Standardized MetadataElements to Identify Access and License Information. Information Standards Quarterly, 2014, 26(2), p. 34-35. 近年，多くの雑誌記事がオープンアクセス（OA）やパブリックアクセス，もしくは類似の名称で刊行されているが，その意味するところは，出版社，同一出版社の雑誌，資金提供者によって異なっており，その定義は混乱しているのが現状であろう。それは，様々なレベルでのアクセス権・再利用権を簡潔に指し示すことができるメタデータの標準が存在しないことに起因している。論文のアクセス権や再利用権を示すメタデータ要素の標準セットを定めることを目的に，米国情報
2014年10月29日、英国ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）は、英国において、少なくとも9,100万件の孤児著作物により広いアクセスを可能とする、新しいライセンス方式を開始しました。これは、欧州委員会（EC）において2012年に採択された孤児著作物指令を受けたものとのことです。 新しいライセンス方式では、BISのIntellectual Property Officeの許可を得て、著作権者が不明でこれまでは利用ができなかった作品を合法的に利用できるようになるとのことです。またこのライセンスは、著作権者が判明した場合は、適正な価格を受け取ることができるように設計されているのとことです。 UK opens access to 91 million orphan works(Gov.uk, 2014/10/29) https://www.gov.uk/government/news/u
動向レビュー マラケシュ条約 ―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み 日本障害者リハビリテーション協会：野村美佐子（のむら みさこ） はじめに 2013年6月27日に、世界知的所有権機構（WIPO）が開催したモロッコのマラケシュにおける外交会議において、「盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ（印刷物を読むことが困難）のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約（仮訳）」が採択された(1)（E1455参照）。6月28日には、129の加盟国が最終文書を採択し、条約には51の加盟国が署名した(2)。この条約の背景には、アクセシブルな形態の複製物の製作・頒布およびこれらの複製物の国境を越えた流通の促進に向けた世界盲人連合（WBU）のWIPOへの働きかけがあった。また障害者団体や図書館団体だけでなく、著作権者団体や出版社団体を巻き込んだ「ステークホルダ
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