神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場 暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ
インド・アムリツァルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため消毒をするボランティアたち（2020年4月23日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【5月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9％、 ▽せきが67.7％、 ▽けん怠感が38.1％、 ▽たんが33.4％、 ▽息切れが18.6％、 ▽のどの痛みが13.9％、 ▽頭痛が13.6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、
WHOは新型コロナウィルスがアフリカで拡散することに警戒感を募らせているその背景には、アフリカにおける医療体制の貧弱さだけでなく、中国との間の人の移動が急増していることがあるアフリカ経由での新型コロナウィルス拡散の懸念から、武漢や中国とのヒトの往来だけ注意していても不十分といえる 中国発の新型コロナウィルスは、アフリカを経由して世界に拡大する恐れが高まっている。この地域での拡散を防止することは、日本を含む各国にとって、自らを守ることにもつながる。 アフリカへの懸念 世界保健機関（WHO）は1月31日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。 この声明のなかでWHOは「とりわけぜい弱な国や地域に予防や対策で支援する」とも述べている。ここでいう「ぜい弱な国や地域」とは、要するに医療・衛生が整っていない貧困国を指す。 なかでも懸念されているのが、
ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと
抗毒血清をつくるためにヘビの毒を採取する専門家（2000年2月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Torsten BLACKWOOD 【5月24日 AFP】国連（UN）の世界保健機関（WHO）は23日、毒ヘビの咬傷（こうしょう）による死傷者を大幅に削減するための新たな戦略を発表した。WHOは、現状のままでは抗毒血清の不足が「公衆衛生上の緊急事態」を引き起こす恐れもあるとして、警鐘を鳴らしている。 【AFP記者コラム】ヘビへの恐怖、そして同情 WHOの統計によると、毒ヘビにかまれる人の数は毎年300万人近くに上り、そのうちの8万1000人～13万8000人が命を落としていると推測されている。また、命は助かっても恒久的な障害やその他の後遺症に苦しんでいる人の数は40万人に上るとされた。同機関は2年前、「毒ヘビの咬傷」を「顧みられない熱帯病（NTDs）」の一つに分類している。 WH
ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり
韓国の男性アイドルグループSHINee（シャイニー）のメンバー、ジョンヒョンさん（27）が18日、死亡した。遺体がみつかった宿泊施設の室内からは練炭が見つかっており、自殺したと見られる。 これを受けて、朝日新聞が19日、ジョンヒョンさんの遺書全文を和訳して公開した。筆者はこれに、強い違和感と胸騒ぎを覚える。 朝日新聞は2017年12月19日10時47分にジョンヒョンさんの遺書全文を公開した同紙によれば、遺書はジョンヒョンさんの「知人の韓国人歌手が画像投稿SNS『インスタグラム』で、『遺族と相談した結果』として公表した」ものだという。それならば新聞が載せずとも、遺書はジョンヒョンさんを偲ぶ人々の間で広く読まれることになったはずだ。翻訳も、語学力のあるファンの手で素早く行われたことだろう。 それなのに、新聞がわざわざこれを公開する意味はどこにあるのか。朝日新聞がジョンヒョンさんの死の背景を深く
By Moyan Brenn 世界保健機関(WHO)は肥満や生活習慣病を予防するため、脂肪・炭水化物・糖類などの1日の摂取量を示すガイドラインを制定しています。これまで単糖(ブドウ糖、フルクトース)、二糖(ショ糖、砂糖)に該当する「遊離糖類」の摂取目標は1日に摂取する全カロリーのうち10％未満としていましたが、新しいガイドラインが発表され、遊離糖類の推奨摂取量をさらに少ない「1日5％未満」に控えるようWHOが呼びかけています。 WHO | WHO calls on countries to reduce sugars intake among adults and children http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2015/sugar-guideline/en/ WHOは成人および小児の1日当たりの遊離糖類の摂取量を全カロリーのうち
世界保健機関（WHO）の予測が140万人という数字なので、改めてエボラの恐ろしさが強調された感がある。ただ同氏の予測について、医学者からは「行きすぎた数字。正確ではない」との声もある。 それでも米国立衛生研究所（NIH）のアンソニー・ファウチ博士は、「ワクチンが国中に行き渡らない限り、エボラの拡大を止めることはできないかもしれない」と医学雑誌とのインタビューで答えている。 西アフリカの3国（シエラレオネ、リベリア、ギニア）で今後も感染者・死者が増加することは残念ながら否定できず、500万人という数字は最悪のシナリオとしてあり得るのかもしれない。 WHOが発表した14日現在の感染者は8914人、死者は4447人で、過去数カ月の数字の推移を見ると、ほぼ4週間で感染者と死亡者が2倍ずつ増えてきている（エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し）。 日本人の感染者は報告されていないが、米国テキ
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