YAPC::Hakodate 2024での発表内容です。 https://yapcjapan.org/2024hakodate/
国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、
DMMが7月20日、公式サイトで「この度、Mastercardでの決済に関する契約を終了することになりました」とのお知らせを突然発表し、利用者から困惑する声があがっています。併せて、アダルト作品を扱う成人向けサイト「FANZA」でも、同様にMasterCardの取り扱い終了が発表されています。 DMMのヘルプページより お知らせによると、Mastercardが使用できるのは7月29日の14時までで、以降はVisa、JCB、Amex、Dinersのどれかに変更するよう求めています。取り扱い終了の理由については特に触れられていません。 ネット上では突然の発表に対し、「ガチなやつだ」「えっ？これマジで？？」と驚く声が多数。一方、Mastercardをはじめクレジットカード会社は以前から、一部の成人向けコンテンツの取り扱いに対し否定的な姿勢を見せており、「つまり表現関係に口を出してきてたカード会社
Googleがネットショップなどの決済時に自分の所持するクレジットカード番号とは別の番号を生成するサービス「Virtual Cards」を発表しました。Virtual Cardsを用いることで、ユーザーはクレジットカード番号の流出を心配することなくネットショッピングを楽しめるようになります。 How we make every day safer with Google https://blog.google/technology/safety-security/how-we-make-every-day-safer-with-google/ ネットショップで買い物をする際はクレジットカードを利用すればスムーズな決済が可能ですが、クレジットカード番号がネットショップから流出してしまうリスクに不安を感じることもあります。Google PayやApple Payといった決済手段を使えばクレジッ
Merpay Advent Calendar 2020の20日目は、メルペイProduct EngineeringチームのVP of Engineeringを担当しているnozaqがお送りします。 2020年はメルペイEngineeringチームとして業務しながら、一方で年初からOrigami PayというQRコード決済サービスの提供終了に伴うシステム停止業務を計画・実行してきました。サービスの終わらせ方について詳しく説明されることは中々ないと思ったので、本投稿では決済という外部影響が大きい種類のサービスを終了するにあたり、どのような検討がなされたのかを事例としてお伝えできればと思います。 取り組んだこと 決済サービスはお支払いを行う一般のお客さま・お支払いを受け付ける加盟店様・システム連携している金融機関様やパートナー様など多くのステークホルダーが存在します。また店頭でのお支払い方法をご
Appleは現地時間2月8日、iPhoneだけでApple Payによる支払いを可能にする「Tap to Pay」サービスをアメリカで2022年後半に提供すると発表しました。 決済端末不要でApple Payを導入可能 Appleが発表した「Tap to Pay」サービスは、顧客がApple Payによる支払いをする際、店舗のiPhoneにタップするだけで支払いを完結できるサービスです。 店舗は、決済専用端末を用意しなくてもApple Payなどの非接触決済を導入できるメリットがあります。 Appleは、主要クレジットカード、デビットカードが「Tap to Pay」に対応予定と発表しており、American Express、Discover、Mastercard、Visaといった大手決済ネットワークが対応予定です。 なお、現時点でアメリカ以外の国・地域での導入計画については明らかにされてい
DA事業本部の春田です。 AWS Summit Online絶賛開催中！ということで、本記事では「CUS-65: ペイメントプラットフォームにおける AWS の活用」の内容についてまとめていきます。 セッション情報 楽天株式会社 グローバルテクノロジー統括部 國谷 彩 氏 AWS上でのPayment Platformシステムの歴史についてお伝えします。AWSへ移行してからこれまでの課題と解決方法について説明します。 ※セッション動画は以下リンク アジェンダ 楽天グループについて ペイメントプラットフォームについて ペイメントプラットフォームにおけるアマゾンウェブサービス（AWS）の歴史 楽天グループについて Eコマースのサービス「楽天市場」をはじめ、Fintech事業やエンターテイメント事業まで、さまざまなビジネスを展開 各サービスが楽天共通IDで繋がることで、サービスを跨いだグループシナ
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って？ ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー（だよね）のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス（ID提供サービスとも言えます）にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
この記事を見かけたので。 naoki440.info TL;DR ・オーソリゼーション（仮売上処理、「オーソリ」）の有効期限は最大60日間と定められている為、60日を超過するとオーソリゼーションが無効になり、売上が非成立となる。 ・予約商品では60日以内に再度オーソリを行うことで、実質的に決済の有効期限を延長している。 ・Lenovoが一回目のオーソリ返金完了前に再度オーソリを行ったのは正常な挙動。 ・クレジットカードの場合、オーソリではなく売上確定処理後に請求を行う為、この問題は発生しない。 ・Kyash側で2重に引き落としされた＆チャージ元クレジットカードへ返金ができないのは正常な挙動。 ・クレジットカードのシステムにプリペイドを突っ込むとこの挙動になってしまう。つまり仕様と言える（各種プリカ発行会社もユーザーに告知している）。 一般的なカード決済の流れについて オーソリゼーション（仮
シンプルに言うと LenovoショッピングでKyashを使ってノートPC(約15万)を買った 商品が出荷されるまで毎月2回請求（計30万）引き落とされる 多重決済分は返金ではなくKyashポイント充足（60日後に行われる見込み） 納期未定のため、放置すると毎月30万クレジットカードからKyashにチャージするところだった 追記（2020/09/01 18:47） 大きな反響があり驚いています。いくつか漏れていた点があるので追記します。 Lenovoショッピングはプリペイドカードを使うなと言っている 私はコレを完全に見落としていました。というのも当時はKyashがプリペイドカードであるという認識がなかったためです（じゃあ何なんだと言われても、雰囲気で使っていたわけですね） Lenovoに注文した当時は今みたいな納期未定ではなく出荷の見通しが立っていた そういう意味でも不幸な事故という表現をし
[キャッシュレスFACTBOOK] QRコード・電子マネー・クレジットカードの月次GMV(取扱高)予測 2020/05/06版 キャッシュレスの取材を受けるに当たり、一定数値を抑えておかないと的外れなこと言っていると思ったことが何度かあったので、自分用にまとめてみました。 QRコード決済、非接触電子マネー、クレジットカードを中心に、各社IR資料からデータを取ってきて、多少の推測も交えて月次GMV（取扱高）を予測しています。 ※あくまで予測です。一定、納得性のあるロジックがあるものだけ扱っているつもりですが、間接的なデータしか用いていない場合もあるので、実数値と乖離がある可能性があります。この予測で発生した事件・事故には責任取れませんのでご容赦ください。桁感の参考程度に。 とにもかくにもまずは予測結果をお見せします。なお、予測ロジックは後で詳しく書きます。 なお、IR資料では四半期データがほ
この記事はMERPAY TECH OPENNESS MONTHの15日目の記事です。 こんにちは。メルペイのPayment PlatformチームでPaymentServiceの開発を担当するエンジニアの @foghost です。 メルペイではマイクロサービスのアーキテクチャで決済システムを開発しています。その中でPaymentServiceは決済トランザクション管理の基盤サービスとして、下位層のサービス（外部サービスも含め）が提供する各種決済手段を利用して、上位層のサービス（メルカリ、NFC，コード払いなど）に必要な決済フローを共通APIとして提供しています。PaymentServiceが提供する決済処理に複数のサービスを跨いでお金の動きを正確に管理する必要があるので、作り始めた頃から決済トランザクション管理を最も重要な課題として、サービスを跨いでもデータの整合性が取れる仕組みを作ってき
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
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