８月９日から１０日にかけての佐用町、宍粟市を襲った豪雨災害の傷跡は深い。 被災地の学校に派遣されたスクールカウンセラーは、ショックを受けた子どもたち・保護者に対して精力的にかかわってきた。 民主党政権のマニフェストには、スクールカウンセラー、ガイダンスカウンセラーの小中全校配置、とある。１９９５年からはじまったスクールカウンセラー事業は、中学校全校配置、そして小学校への拡大へと展開してきたが、一方で、週８時間から５－６時間へと時間数の削減、事業予算の年間１５億円の削減（５０億円から３５億円へ）はあまり知られていない。 ニューヨークタイムズに掲載された鳩山由起夫氏の「A New Path for Japan：日本の新しい道」へは、色々と批判されているが、一読すると、そこには哲学を感じる。 鳩山氏の掲げる「友愛」は抽象的かもしれないが、真顔で、そのことを唱える政治家はいかなった。 「友愛」に、
小学校については、平成20年7月に閣議決定された教育振興基本計画において、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策のうち、特に重点的に取り組むべき事項として、「教育相談等を必要とするすべての小・中学生が、スクールカウンセラー等による相談等を受けられるよう促す。」とされていることから、平成20年度に新たに配置した約1,000校の成果の検証を行い、中学校と同様に全公立小学校（約2万校）への配置を計画的に進めていく。 なお、平成21年度においては、「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、いじめ認知学校数及び不登校児童生徒の在籍校数が、ともに約10,000校あることから、その1／5にあたり、かつ、全公立小学校の10パーセントである2,000校に配置し、近隣校への支援や効果の波及を行い、効果的な教育相談体制の充実を図る。 4．指標と目標 指標 「いじめに起因
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く